政府が新型インフルエンザの拡散を防ぐために総力を傾けている。伝染病段階を「深刻」に引き上げ、中央災難安全対策本部を稼働し、１６日からは全国の小中高校生に予防接種を実施する。今月に入って死亡患者が４人、現在疫学調査中の患者が１０人にとどまっているのも、政府と国民の総力対応態勢の結果と考えられる。

しかし問題は政府の新型インフルエンザ対策に死角地帯があるという点だ。まず全国１６３万人にのぼる基礎生活需給対象者だ。新型インフルエンザが疑われても精密検査を避けているという。判定にかかる１３万ウォン（約１万円）程度の検査費用が負担になるからだ。このため病院へ行かず、一般のインフルエンザ風邪薬を使用しているケースが多いという。未就学の幼児も問題だ。新型インフルエンザ高リスク群（５９カ月以下）に分類されているが、ワクチンを摂取するには来年まで待たなければならない。しかも１万５０００ウォンほどの接種費を負担することになる。さまざまな理由で接種を避けようとしないか懸念される。また「感染すれば政府が無料で支援してくれる抗ウイルス剤の処方を受ければよい」と考える場合もあるため、対策の準備が急がれる。

閉鎖に入った学校では無料給食を受けられず、十分に食事を取れない低所得層の生徒が急増しているのも問題だ。無料給食の対象は全国で６６万人だ。政府は、休校の場合、学校が自治団体に無料給食名簿を通知して弁当を支給し、学級閉鎖の場合は近くの食堂の食券を与えるよう公文書を送ったという。しかし学校現場ではうまく進んでいないようであり、関連当局者のさらなる努力が求められている。


もちろん政府としては新型インフルエンザの拡散防止が何よりも最優先課題だ。しかしこうした死角地帯を放置すれば、拡散の防止にも逆風を招き、低所得層をよりいっそう寒くて苦痛の冬に追い込むという点を政府は考える必要がある。予算と人材面で厳しい点があるが、知恵と誠意を集める努力がさらに必要だ。中央災難安全対策本部もこうした次元で発足したのではないのか。