焼酎メーカーが出庫価格を談合していたことがわかり、来月に公正取引委員会から制裁を受ける。消費者の不満が大きかった航空会社のマイレージ制度も使いやすく変更される見通しだ。

公取委の鄭浩烈（チョン・ホヨル）委員長は６日、就任１００日を迎え設けられた本紙との単独インタビューで明らかにした。

公取委は昨年末と今年初めに焼酎メーカーが談合して価格を引き上げた容疑をつかみ調査を進めてきた。鄭委員長は「相当に具体的な容疑を確認しており、来月に課徴金など制裁レベルを決定する。焼酎メーカーの年間売上が２兆ウォンを超える点を考慮すると、課徴金は大きくなるだろう」と述べた。


公取委関係者は、「地方のメーカーを含め１０社余りが課徴金の対象だ。課徴金算定の基準となる談合期間をいつからとするかをめぐり意見調整中だ」と明らかにした。

マイレージ制度ではパートキャッシュ、マイレージ相続などが認められる見通しだ。パートキャッシュとはマイレージが足りない場合にマイレージに一部現金を併用して航空券を購入する制度。鄭委員長は「海外の航空会社が採択するマイレージ制度を韓国の航空会社も導入するよう誘導したい」と説明した。このほか「一部大学の虚偽・誇張広告容疑をつかみ調査中だ。また、百貨店がテナントから受け取る手数料率が３０％を超えているが（あまりに高いようなので）改善案を求めている」と述べた。

さらに「内外２０社の航空会社が貨物運送料を談合した容疑もあり、最近関連会社に審査報告書を発送した。このほかガソリン価格や通信料金など市民の負担を増やすほぼすべての品目の談合を調査している」と明らかにした。法務部が敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）防御システムとして「ポイズンピル」の導入を進めることについては反対しないとの意向も示した。鄭委員長は「（ポイズンピルが）公正競争を害する可能性があり反対したが、汎政府レベルで決定したならそれに合わせるべき」と説明した。