先月、米国を訪問した李根（リ・グン）北朝鮮外務省局長らが中国の影響力を懸念する発言をしたものと確認された。一行は先月３０日、ニューヨーク全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）が主催した非公開セミナーでこうした立場を明らかにした。

ＮＣＡＦＰ首席副会長ドナルド・ザゴリア博士のセミナー報告書によると、北朝鮮側は「朝米両側は一国家が特定地域（韓半島）で支配的な影響力を行使するのを阻むことを含み、戦略的利害を共有する」と明らかにした。これは前後の文脈及びほかの出席者の話から考えた場合、中国に対する牽制の立場を示唆したものとみられる。セミナーに出席した専門家は自由アジア放送（ＲＡＦ）とのインタビューで「北朝鮮側が『北朝鮮に多くの外国人たちが入って来て投資するが、大部分が中国人だ。私たちは全面的に中国にだけ依存することは願っていない』と言った」と伝えた。

北側出席者らは続いて、米国との関係改善さえ成立すれば、この地域内の「米国の存在」（ＵＳ Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）を歓迎することができると明らかにし、米軍駐屯容認の意思も示した。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は２０００年６月、南北首脳会談当時「統一後、在韓米軍の継続駐屯に同意する」と明らかにしたものと金大中前大統領が伝えたことがある。


これらはまた、核問題解決前にも外国人投資など経済・文化的交流に反対しないと明らかにしたが、これは中国に対するかなりの依存を懸念する韓日米の立場を反映したものとみられると報告書は伝えた。

北側関係者は６カ国協議に対しても「朝米二者対話を求めるが、（６カ国協議開催可能性も） 開かれている」と、一部前向きな姿勢を示した。また国連の対北制裁決議解除を望むが、これが朝米対話の前提条件ではないという立場を見せた。

一方、スティーブン・ボズワース米国対北政策特別代表が５日（現地時間）、年内にも北朝鮮を訪問すると明らかにした。同代表はこの日、ワシントンＤＣの米商工会議所で行われた韓米財界会議に出席、記者らに「訪朝に対する決定がすぐ決まるものとみられ、週末にも話が出るだろう」と伝えた。

ボズワース代表は続いて訪朝の時期を問う質問に対し「バラク・オバマ大統領のアジア歴訪（１２～１９日）以前には行われないだろうが、今後の数週間以内に進展があるのではないか」とし「年内には行く」と述べた。

ボズワース代表の発言は、朝米二者対話に対する米国の立場だと相当部分で感じとれたことを意味する。したがって早ければ来週から米国の朝米対話の受け入れ背景と時期、対話議題及び接触相手などが順に発表されるものとみられる。

ボズワース代表の訪朝時期は、今月末または次月初めが有力とされ、米国はそれ以前、オバマ大統領の韓日中訪問を通じて関連国との北核協力を確認し、対北非核化圧力をかけるものとみられる。

これについて５日、ワシントンに到着した魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長はボズワース代表らと会って最終調整作業を行った。