北朝鮮で政権交代やクーデターなどの急変事態が発生した場合、脱北者が最大２００万人まで生じるものと予想されると合同参謀本部が明らかにした。合同参謀は６日、国会の外交・統一・安保分野対政府質問を控え、ハンナラ党尹相炫（ユン・サンヒョン）議員に提出した報告で「急変事態時、北朝鮮が北朝鮮脱出を積極的に抑制した場合、脱出人員が１０万人、統制力を喪失した場合、１８０万～２００万人にのぼるだろう」と述べた。合同参謀は北朝鮮脱出経路について「地上・海上はもちろん空中の北朝鮮脱出も予想される」とし「これに備えた計画を樹立した」と報告した。尹議員は「韓国軍が北脱出者たちをひとまず収容所に送った後、特殊工作員などの偽装北脱出者を選り分けるなどの措置を骨子とした対策を立てた」と述べた。

これについて金泰栄（キム・テヨン）国防部長官はこの日、国会答弁で、北朝鮮の急変事態に備えるための韓米間「概念計画５０２９」に対し「概念計画段階を超えて発展している」と述べた。過去の政府では主権侵害などを理由に概念計画５０２９の発展にまったをかけていた。

◆「韓米、作戦計画５０２７→５０１２に変更」＝金長官はまた、韓米両国が北朝鮮の全面南侵に備えた「作戦計画５０２７」を戦時作戦統制権が韓国軍に転換される２０１２年以後「作戦計画５０１２」に変えることでおよそ合意した事実を公開した。金長官は「２０１２年以後、（韓米両国軍が）２つの司令部を運営しながらどのように韓米連合作戦体制で勝利できるかを見つけなければならない」とし「このために作戦計画や例規をひとつに発展させることで合意した」と明らかにした。金長官は続いて「情報指揮作戦施設と情報技術（ＩＴ）能力を発展させ、たとえ２つの司令部だとしても継続的な協力を通じて１つの司令部のように活動するように変えつつある」と説明した。