１２月７日、デンマークのコペンハーゲンでは国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催される。２０１３年以降、世界各国が温室ガスをどれだけ減らすかという削減案を出し、交渉を繰り広げる会議だ。世界各国は温室ガス（ＣＯ２排出量基準）世界９位の韓国も削減目標を提示すべきだと要求してきた。

大統領直属のグリーン成長委員会は今年８月、開発途上国では初めて温室ガス削減シナリオ（３種類）を出した。これによると、特別な規制がなければ２０２０年に排出される温室ガス総量（ＢＡＵ・ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓ　ｕｓｕａｌ）は８億１３００万トンにのぼると推定される。政府はこれを２１％、２７％、３０％減らすということだ。この場合、２００５年に排出したＣＯ２量（５億９４００万トン）を基準に各８％増加、凍結、４％減少するという計算になる。

グリーン成長委はシナリオを発表した後、各界の意見をまとめ、５日に李明博（イ・ミョンバク）大統領に２つの案を建議した。２０２０年ＢＡＵ比２７％または３０％削減する案（０５年基準では０％または４％削減）だ。


グリーン成長委のキム・ヒョングク委員長は「２７％案は負担が少ない半面、市民団体の反発が大きく、政府の強い意志を見せるシグナル効果が小さくなる。３０％案は業界の反対が問題」と述べた。

２つの案は欧州連合（ＥＵ）が開発途上国に要求しているＢＡＵ比１５－３０％削減勧告案のうち最高水準だ。しかし先進国に比べると高くない。ＥＵは２０２０年までに１９９０年比で２０－３０％減らすと主張している。日本は２０２０年までに９０年比２５％減らすことにした。米国は下院で２０２０年までに０５年比１７％削減する法案が通過し、上院では２０％減らす法案が提出されている。２０２０年に英国が排出量を９０年比３０％削減し、韓国がＢＡＵ比で２７％を削減しても、韓国の排出量が英国よりも多くなる可能性がある。

コペンハーゲン会議で削減目標合意に到達するかどうかは不透明だ。先進国は中国・インドなど開発途上国も温室ガス削減に参加しすべきだと主張している。開発途上国は先進国が温室ガスをさらに削減し、開発途上国のための支援金ももっと多く出すべだとして対抗している。

こうした状況で韓国の自発的な削減目標提示は交渉妥結の触媒の役割をすると予想される。キム・インファン韓国気候変化学会長は「国際社会で韓国の経済的地位に見合った義務を履行するのがむしろ国益につながるだろう。先進国と開発途上国の間の懸け橋の役割をするには思い切った削減目標が必要だ」と述べた。