鉄道労組が今日から２日間にわたる期限付きストライキに入った。これらは昨日「団体協約の改善など求める事項が受け入れられない場合、ほかの公共労組とともにゼネストに乗り出す」と会社側に圧力を加えた。ストには、鉄道の運行に必要とされる「必須維持人材」が参加せず、交通が大混乱する可能性は少ないとはいうものの、一部の運行日程が狂うのは避けられないとみられる。

鉄道労組が表向きに掲げたストの理由は団体協約の改善だ。しかし本音は構造調整への反対であることがわかる。賃金ピーク制（賃金がピークになる年齢に賃金を削減する代わり、定年を保証する制度）や希望退職への反対、労組前任者削減への反対など要求事項の大半が、政府が進める公企業構造改革の方向に反する内容だからだ。労使間の団体協約交渉は労働条件の改善に局限されるという点から今回のストは名分が足りない。それにもかかわらずストに踏み切るのは、国民の不便を担保に自分たちの利益ばかり守ろうとする行為も同然だ。

公共部門の構造再編は国家経済の跳躍に向け、切実に求められる懸案だ。企画財政部がおととい発表した「２００８年　公企業・準政府機関の決算書」を見てみると、その理由がはっきりとわかる。１０１の公共機関の昨年の業績を分析した内容を見てみると、借金が２５％増えたのに対し、純益はおよそ５３％減った。民間企業なら倒産を懸念しなければいけない状況に置かれているのが、今日の公共部門の企業であり、その主な原因のひとつが放漫な経営だ。鉄道公社だけでも昨年、売上は横ばいなのに営業利益は約７３７４億ウォン（約６７０億円）の赤字となった。負債は急増し、昨年末現在、６兆８０００億ウォンにのぼる。公社側がこうした経営不良を脱却をするため、強力な構造調整に乗り出すのは止むを得ない再建策だ。労組がこれに反対し、ストで対抗するのは共倒れを促す自害行為といわざるを得ない。


昨日、両労総の公共部門がゼネストを宣布するなど労働界の動きが尋常でない。こうした時ほど政府は法と原則に基づいて厳しく対処すべきだ。鉄道労組が違法行為を行う場合、民間企業よりも厳しく処罰、「一罰百戒」とする必要がある。鉄道公社も団体協約交渉など合法的な労使の交渉には忍耐心をもって臨むものの、不当な要求はきっぱりと断るべきだろう。