‘経済検察’の公正取引委員会（公取委）が、価格談合疑惑で液化石油ガス（ＬＰＧ）を供給する精油会社６社に大規模な課徴金を求める見込みだ。公取委は来週の全体会議で制裁の程度を決める計画という。過去６年間に２２兆ウォン（約１兆８０００億円）台の売上高を記録しただけに、課徴金の規模は過去最大の１兆ウォンにのぼる見込みだ。ＬＰＧは２００１年に価格告示制が解除され、価格が自律化された品目だ。企業間の競争を促して消費者価格を引き下げるための措置だった。

しかし現実は逆だった。公取委によると、ＬＰＧの場合１リットル当たり価格差がわずか０．７９ウォンで、１ウォンにもならないことが明らかになった。ガソリン・軽油は各ガソリンスタンド間で数十ウォンの差が生じている。またＬＰＧ会社の利益は価格告示制の廃止後３倍近く増えた。公取委は、一部のＬＰＧ会社がリニエンシー（Ｌｅｎｉｅｎｃｙ・自主申告者減免制）申請を通して談合事実を告白してきただけに、疑惑の立証には自信があるという立場だ。

これに対しＬＰＧ会社はＬＰＧ輸入先が重なるうえ、国際価格に連動して透明に決定されているとし、反発している。国内市場の半分以上を占めるサウジアラビアのアラムコが価格を通知すれば、これを基準で似た価格を付けるしかないということだ。もちろんこういう釈明が通用する可能性は少ない。国際価格が上昇する時はすぐにＬＰＧ価格を引き上げながらも、下落する時は引き下げをためらう場合があまりにも多かったからだ。しかし公取委の主張もそのまま信じることはできない。その間、無理な制裁で公取委が課徴金を求める例が少なくなかった。


ＬＰＧは焼酎・ラーメンなどとともに代表的な庶民商品だ。価格談合疑惑があれば徹底的にたださなければならない。価格自律化を悪用して庶民の生活費を巻き上げていたとすれば深刻な問題だ。しかし公取委ももう少し冷静に接近する必要がある。物価統制に向けた精油業界引き締め用として悪用してはならない。客観的かつ具体的な証拠に基づいて調査を行わなければならないのは言うまでもない。すべての庶民がＬＰＧ攻防戦に注目している。