北朝鮮との神経戦にもかかわらず、朝米間２者対話再開について米国政府の決定が切迫していることがわかった。

ワシントン消息筋は３日（現地時間）、「最近、李根（リ・グン）北朝鮮外務省米国局長とソン・キム米国側６カ国協議首席代表間接触で２者対話開催に関して６０～７０％の合意を得たと聞いている」と述べた。また両側が北朝鮮の６カ国協議復帰前、スティーブン・ボズワース米対北政策特別代表と姜錫柱（カン・ソクチュ）北朝鮮外務省第１副相が会うことで合意し、２００５年９・１９共同声明の履行再確認部分に対してのみ異見を見せたと伝えた。これによって「米政権内で朝米が会って北核問題を解こうという意見と、９・１９共同声明の履行確認を憚るのは、非核化の意志がないことなので慎重にならなければならないという意見が対立している」とこの消息筋は付け加えた。しかし全体的な流れは朝米２者対話開催を通じて北核問題に「介入」しなければならない時だという方に意見がまとまるものと伝えられた。

これについて北核６カ国協議韓国側首席代表である魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長は４日、外交部で「（朝米２者対話に対し）最近聞いた話は米側が早いうちに立場を決めるようだという内容だ」と述べた。魏聖洛本部長は５日、ワシントンを訪問して米国側と最終的に協議をする予定だ。


イアン・ケリー国務省スポークスマンは米国側の決定が遅くなる理由について「キム代表がすでにワシントンから帰って来た上、ヒラリー・クリントン国務長官は海外巡回中」とし、キム代表の長官報告などが行われた後、発表があるものと示唆した。一部では来週中、朝米両者会談の時期と場所が発表される可能性が高いものと見ている。

一方、米国務省はこの日、北朝鮮の使用済み燃料棒再処理完了主張に対し、国連安保理決議違反だと明らかにした。しかし朝米対話再開に大きな障害物とは作用しないというのが関係専門家たちの大方の見方だ。