国会・予算政策処が来年の歳出予算要求枠から４兆ウォン（約３１００億円）を削減することを勧告した。昨日、国会議員会館で開かれた２０１０年度の予算案討論会で勧告したものだ。政府が出した来年度の予算要求枠を分析したところ、１５７件の予算項目で、４兆ウォンを減額する必要があったということだ。減額対象を見てみると、一目見ただけでも無理に予算が編成されていることがわかる。以前予算を編成しておいたが、きちんと執り行わなかった事業に再び予算を配分したケースや、事業計画が不十分、またはほかの省庁と内容が重なるケースも堂々と予算事業に含まれていた。こうした予算を浪費できる要素は、専門的な識見をもとにきめ細かく予算要求枠を見極めなければ探し出しにくいものだ。

国会・予算政策処が厳密な分析を通じ、予算が浪費されうる「穴」を捜し出し、初めて減額を勧告した点を高く評価したい。また、国会予算決算委員会が本格的な予算審議を控えて、政府の予算案を評価する場を設けたのも有意義なことと考える。すべての政府の政策は結局予算を通じて具現されるほかなく、その予算をきちんと審議することこそ、国会が行うべき本然の任務だからだ。こうした予算案の分析と評価作業が制度的に定着するなら、予算審議に大きく役に立つとみられる。

国会は今回分析した内容から積極的に活用すべきだろう。特に減額対象に指摘された予算浪費事業に対しては、国民の血税を守るという覚悟から、今後行われる常任委員会や予算決算委員会の審議の際、格別な関心を寄せてもらいたい。問題は、現在の予算審議日程では予算案を深く検討することが厳しいという点だ。約６０日にわたる予算審議の期間中、国政監査と対政府質問を終えれば、実質的な審議期間は２０日にもならない。それさえも与野党の政争で、審議に忠実などころか、期限切れを迎えるのが日常茶飯事となっている。こうしたずさんな審議の問題点に対しては与野党が同じ立場だ。それなら、これからでも国会が予算案をきちんと審議できる方法を見いださねばならない。政府が予算案を提出する時期を繰り上げる案や、国政監査日程を変更する案も代案になり得る。予算政策処の予算評価機能もより強化すべき必要がある。