政府が新型インフルエンザによる伝染病危機段階を最高段階の「深刻」に引き上げた。新型インフルが大流行する様相を見せている上、向こう４～５週間以内にピークに達する可能性があるとの判断によるものだ。過去に例を見ない国民の健康危機を迎え汎政府レベルで総力をあげて対処しようと乗り出したことは望ましことだ。行政安全部に中央災難安全対策本部が設置され、各自治体にも地域別に対策本部が置かれただけに、もう少し体系的に各種対策が進められることを期待する。

これまでは官庁間でかみ合わない部分が多く対策が混乱し、遅れて対応するケースも少なくなかった。学生の患者が急増しているのに保健福祉家族部と教育科学技術部が互いに責任を押しつけ、ようやく休校ガイドラインを発表し、教育現場に混乱を呼び起こしたのはその代表的な例だ。修学能力試験を目前に控えているが患者用の分離試験室の監督教師らにようやくワクチンを接種させるいうのも遅れた対応といえるだろう。中央本部が交通整理をしっかりとやり同じ過ちはないようにしなければならない。

ワクチン接種と患者治療にも影響がないよう万全を期さなくてはならない。これまで国内での死亡者は患者数や海外のケースに比べると低い水準だ。しかし患者が急増すれば重患者も増加するしかなく、重患者が増えれば死亡者も増える可能性がある。最も効果的な方策はワクチン接種だ。しかし来週に小中高生への接種を控え医療陣を探すのも簡単ではないというから政府は人材の現況から細かく点検してみなければならないだろう。死亡者発生を最小化するなら重患者のための病床拡充も急がれる課題だ。入院治療が必要なのに病床が見つからず地団駄を踏む患者が出てはならない。まだ余裕があるというが、最悪のケースに備えて隔離病床を十分に確保しなければならない。


政府がいくら対処をしっかりやっても国民が協力しなければ意味がない。最も懸念されるのは政府の「深刻」措置を過敏に受け止め過度な恐怖心を抱いたり、大げさに騒ぐことだ。これは決して役に立たない。国民すべてが健康管理をしっかりとし、軽い症状があるときにはすぐ病院に行き治療を受け１週間外出を控え個人規則だけしっかり守っても新型インフルの危機を無難にやり過ごせるだろう。