玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は３日「北朝鮮は住民たちの豊かな市民生活の実現を、韓国と国際社会との協力を通じてできる」とし「北朝鮮の選択があまり遅れないことを願う」と明らかにした。玄長官は、ソウルプラザホテルで韓国輸出入銀行と国家安保戦略研究所が主催、中央日報が後援した「ベルリン障壁崩壊２０周年と南北協力の見通し」セミナーの祝辞を通じて北朝鮮に６カ国協議復帰を促してこのように述べた。玄長官は「南北韓国民総所得（ＧＮＩ）の格差は３８倍で、輸出額は３８４倍であり、時間がたつほど格差が広がっている」とし「南北間の経済力の差を解消するのに北核問題解決はその礎石」と強調した。

ドイツのハンス・ザイデル財団韓国事務所のベルンハルト・ゼリガー博士は「ドイツ統一２０年」というテーマの発表で「韓国で今後、統一ドイツのように、あるいはもっとひどく南北住民間に敵がい心が現れる可能性が高い」と言った。ゼリガー博士は「ある調査によると東ドイツ住民６３％が西ドイツ住民たちに共通点より差異をもっと感じると回答した」とし「彼らの頭の中に位置した障壁はまだ崩れていない」と指摘した。ゼリガー博士は「（韓国政府が）北脱出者を“メッセンジャー”として認識し、あらかじめ教育し、（統一後）南北間の仲裁者役として活用しなければならない」と付け加えた。

コ・ミョンドク国家安保戦略研究所研究委員は「ドイツが統一当時、東ドイツの経済状況をきちんと把握しないまま性急に経済統合政策を展開して後遺症が現れたが、これを避けるため、統一に先立って北朝鮮の経済状況を最大限正確に把握することが重要だ」と明らかにした。