民族問題研究所が制作した「親日人名事典」の発刊を控え、朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領と張志淵（チャン・ジヨン）の子孫が法的対応に乗り出した。研究所は８日、親日派の名前と行跡を記録した人名事典を公開する予定だ。

朴元大統領の息子ジマン氏（５１）は先月２６日、ソウル北部地方裁判所に「親日人名事典に朴元大統領を掲載すべきでない」という仮処分申請を出した。

ジマン氏は仮処分申請で「朴元大統領は日本軍ではなく満州軍で勤め、朝鮮独立軍の討伐に参加していない」とし「祖国に尽くした面は考慮せず無条件に親日派と規定するのは、故人の名誉を傷つける行為」と主張した。研究所は「１９４４年に日本軍陸軍少尉に任官された」という理由で親日名簿に朴元大統領を含めた。


「張志淵先生記念事業会」と張志淵の子孫も先月８日、同裁判所に掲載禁止仮処分申請を出した。研究所は、張志淵が１９１４年に幹事を引き受けた仏教振興会が親日団体であり、１９１６年に毎日新報に長谷川好道総督を歓迎する詩を書くなど親日行為をしたと判断した。

これに対し張志淵の子孫のチャン・ジェス記念事業会理事（６０）は「仏教振興会が親日行為をした証拠はない。張志淵先生は仏教振興に努力したにすぎない」とし「総督歓迎詩も反語法を使って総督を批判したものだが、歪曲解釈された」と述べた。

裁判所は人名事典公開前に仮処分申請に対する結論を出すとみられる。しかし研究所側は仮処分申請と関係なく人名事典を発刊する方針だ。