新型インフルエンザによる死亡者が増えるなど拡散傾向が続く中、各国が対応策に苦心している。

ウクライナ政府は２日、全国のすべての教育機関に１週間の休校令を出した。また市場や映画館など公共場所の出入りを自制することを勧告した。

ティモシェンコ首相はこの日、首都キエフのボリスポル国際空港で、輸入されたタミフル３０万回分を引き取った。世界保健機関（ＷＨＯ）はウクライナ政府の要請を受け、新型インフルエンザ対応チームを現地に派遣した。


イスラムの聖地メッカとメディナを巡礼する「ハッジ」を控え、サウジアラビアも非常事態になっている。ＡＦＰは、世界８０カ国から集まる３００万人の巡礼者をはじめ、国内でも１００万人以上が移動すると予想される、と報じた。

これを受け、医療機関の従事者とハッジに関する業務担当者の数十万人を対象に新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。

新型インフルエンザに感染した子どもの患者が急増し、米国当局と製薬会社の動きも慌しくなっている。米病気統制予防センターは先月初め３０万人分のシロップタミフルを供給したが、新型インフルエンザによる子どもの死亡者が増えているため、先月３０日、２３万４０００人分のシロップタミフル備蓄分を緊急放出することを決めた。

子ども用タミフルの供給が不足するなか、製薬会社は非常措置としてカプセル形態の成人用タミフルの生産を増やしていると、ＵＳＡトゥデイが報じた。

一方、米国国立アレルギー・伝染病研究所は９歳以下の児童はワクチンを２回接種するのが望ましいという研究結果を発表した。