最近中国・北京では米戦略国際研究所(CSIS)と中国・国家安全部傘下の現代国際関係研究院(CICIR)が非公開のセミナーを開き、北朝鮮が急変する事態のシナリオや非常対策(contingency plan)などについて集中的に話し合った。この場には、両政府で実務を担当する役人も出席したとされ、形は学術会議だが、実際には半官半民の「第三セクター」の性格を帯びている。
これまで北朝鮮を刺激するという理由から、米国はもちろん韓国からの共同協議の要請さえ拒んできた中国としては大きな変化だ。現在までのさまざまな情報や資料をまとめてみると、双方は相互の非常対応計画の存在を確認し、互いに定義付ける急変事態の概念や、事態以降の最終段階(end state)について議論したものとみられる。
これまで北朝鮮を刺激するという理由から、米国はもちろん韓国からの共同協議の要請さえ拒んできた中国としては大きな変化だ。現在までのさまざまな情報や資料をまとめてみると、双方は相互の非常対応計画の存在を確認し、互いに定義付ける急変事態の概念や、事態以降の最終段階(end state)について議論したものとみられる。
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