韓国が経済危機からいち早く抜け出した理由は３つ挙げられる。政府の積極的な財政拡大、ウォン安、相対的に堅調だった経済ファンダメンタルズだ。しかし企業の役割も欠かすことはできない。企業は輸出を増やし、経常収支黒字を生んだ主役だ。今後、企業はさらに重要になる。経済危機では政府が救援投手の役割をするが、経済を正常な成長軌道に乗せるのは民間部門の役割だからだ。こうした点で統計庁が発表した「９月の産業活動動向」は希望を与えてくれる。

統計庁によると、９月の消費財販売額指数、製造業平均稼働率がともに上昇した。設備投資も前月比１８．８％増、前年同月比５．８％増となった。２１カ月ぶりに消費・生産・投資が同時に増え始めたのだ。企業設備投資が国内にＵターンする兆しが表れたのも喜ばしい。企業銀行によると、８月末現在、設備投資を増やす中小企業の比率が１６％まで増えた半面、海外投資件数は半分ほどに減った。大企業の国内投資も活気を帯びている。ネクセンタイヤは１兆ウォン（約７５０億円）を投じて国内に工場を建設することにし、ＬＧはＬＣＤ生産施設を増やすため坡州（パジュ）地域に３兆２７００億ウォンを投資する計画だ。

目を引くのは国内代表企業の三星（サムスン）電子の動きだ。三星電子は創立４０周年を迎えて「２０２０ビジョン」を発表した。２０２０年までに売上高４０００億ドルを突破し、世界情報技術（ＩＴ）業界の圧倒的１位、グローバル１０大企業を目指すという内容だ。来年の投資規模も８兆５０００億ウォンを超える見込みだ。三星電子は今年、売上高１００兆ウォン、営業利益１０兆ウォン超が確実視される。この数年間‘チキンゲーム’でも勝利した。今後さらに積極的な投資で技術格差を広げる考えだ。


三星の実績と李健熙（イ・コンヒ）前会長のリーダーシップに対しては、国内よりも海外の反応が熱い。日本の有力紙は先週「７－９月期の三星電子の営業利益（３２６０億円）はソニーやパナソニックなど日本主要９社の営業利益（１５１９億円）の２倍以上」と報じた。日本メディアは日本のサラリーマン社長が景気低迷時期に守りに入る半面、三星電子は李前会長の決断で攻撃的に投資し、競争企業を圧倒したと分析した。勝敗を分けたのは技術力でなく創造的リーダーシップだったと伝えた。

今後、韓国経済を盛り上げるには‘第２の三星電子’が出てこなければならない。もちろん平坦な道ではない。三星の李秉喆（イ・ビョンチョル）先代会長は古希を超えて半導体の生産という勝負に乗り出した。「妻以外はすべて変えよう」という李健熙前会長の経営革新がなかったとすれば今日の三星電子はなかった。こうした革新と挑戦精神を蘇らせるためには国家レベルの積極的な規制緩和が必要だ。創造と破壊に向かう道を開いてこそ一流企業が成長する。国内設備投資のためにも規制緩和は必要だ。内需の拡充と青年失業の解決のためにも設備投資ほど効果的なものはない。