特に経営の変動要因として為替相場は最も多く言及された。しかし３０大グループのうち１９グループは来年のウォンの対ドル相場は１ドル＝１１００～１１５０ウォン未満とこたえた。次いで１０００～１１００ウォン未満が８グループ、１１５０～１２００ウォン未満が２グループ、１０００ウォン未満が１グループだった。１２００ウォン以上とこたえた企業はなかった。


外部変動要因としては米国、中国、欧州連合（ＥＵ）の景気回復への関心が大きかった。２００７年のサブプライムローン問題から始まった米国の不動産問題は今後商業用不動産の不良化につながり変動要因となるとの分析も出た。ＳＴＸはブラジルの経済成長率を変動要因のひとつに挙げた。これに対し日本と関連しては１社も変動要因とは考えていなかった。原油価格と原材料価格を主要変動要因とこたえた企業は多かったが、資源大国のロシアについての回答もなかった。