３０大グループが来年の内外の主要景気変動要因を問うアンケートで、為替相場、原油価格、金利、原材料、不動産などを挙げた。

特に経営の変動要因として為替相場は最も多く言及された。しかし３０大グループのうち１９グループは来年のウォンの対ドル相場は１ドル＝１１００～１１５０ウォン未満とこたえた。次いで１０００～１１００ウォン未満が８グループ、１１５０～１２００ウォン未満が２グループ、１０００ウォン未満が１グループだった。１２００ウォン以上とこたえた企業はなかった。

外部変動要因としては米国、中国、欧州連合（ＥＵ）の景気回復への関心が大きかった。２００７年のサブプライムローン問題から始まった米国の不動産問題は今後商業用不動産の不良化につながり変動要因となるとの分析も出た。ＳＴＸはブラジルの経済成長率を変動要因のひとつに挙げた。これに対し日本と関連しては１社も変動要因とは考えていなかった。原油価格と原材料価格を主要変動要因とこたえた企業は多かったが、資源大国のロシアについての回答もなかった。


対外経済政策研究院のホ・イン国際金融チーム長は、「世界の景気回復の最大変動要因は米国の景気回復。米国の景気低迷が向こう３年程度は続く可能性が大きいため、国内企業に主要景気変動要因として作用するだろう」との見通しを示した。

企業別では事情が少しずつ異なる。現代（ヒョンデ）グループは「南北関係」、ＣＪグループは「穀物価格の変動」、新世界（シンセゲ）は「親庶民政策」を来年度の経営変動要因に挙げた。投資を優先する分野として「環境対応技術の確保」を挙げた斗山（トゥサン）は内外の変動要因として「グリーンエネルギーの投資動向」とこたえた。