文太暎（ムン・テヨン）外交通商部スポークスマンは「（韓国の独自的）ＰＲＴは、現地州政府の行政力強化と経済再建、インフラ構築、人道的支援など諸般の地方再建事業を包括的に支援する」と述べた。政府当局者は「ＰＲＴ要員は最少１３０人、警備兵力は３００人未満になるものとみられるが、現地の実体調査結果によってやや流動的」と述べた。


複数の当局者たちによると、韓国の独自的ＰＲＴは▽バグラム米軍基地隣近▽ほかの地域に比べて相対的に治安が良い▽タリバンの主流であるパシュトン族よりはタジク族の方が多数居住する地域－－に設置される予定だ。この原則によれば米軍がＰＲＴを運営中のパルワン州か、パンジシール州、または、常駐ＰＲＴはないが、米軍が管轄中のカピサ州のうち１カ所を米軍から引き継いで韓国軍の管轄する案が最も有力視される。このようになれば１２のＰＲＴを運営中の米軍の負担を減らし、バグラム基地の韓国病院と連携運営が容易になって、有事時、米軍の支援をもらうことができる長所がある。ダーイクンディー州などＰＲＴがない３州も検討対象だ。政府は既存計画どおりバグラム基地に８５人のＰＲＴ要員を常駐させ、韓国が別途担当することになるＰＲＴに５０～７０人の人員を派遣する方針だ。