政府は３０日、アフガニスタン３４州のうち韓国が１カ所を担い、民間要員と警備兵力で構成される独自的地方再建チーム（ＰＲＴ）を設置し、運営することにしたと発表した。

文太暎（ムン・テヨン）外交通商部スポークスマンは「（韓国の独自的）ＰＲＴは、現地州政府の行政力強化と経済再建、インフラ構築、人道的支援など諸般の地方再建事業を包括的に支援する」と述べた。政府当局者は「ＰＲＴ要員は最少１３０人、警備兵力は３００人未満になるものとみられるが、現地の実体調査結果によってやや流動的」と述べた。

複数の当局者たちによると、韓国の独自的ＰＲＴは▽バグラム米軍基地隣近▽ほかの地域に比べて相対的に治安が良い▽タリバンの主流であるパシュトン族よりはタジク族の方が多数居住する地域－－に設置される予定だ。この原則によれば米軍がＰＲＴを運営中のパルワン州か、パンジシール州、または、常駐ＰＲＴはないが、米軍が管轄中のカピサ州のうち１カ所を米軍から引き継いで韓国軍の管轄する案が最も有力視される。このようになれば１２のＰＲＴを運営中の米軍の負担を減らし、バグラム基地の韓国病院と連携運営が容易になって、有事時、米軍の支援をもらうことができる長所がある。ダーイクンディー州などＰＲＴがない３州も検討対象だ。政府は既存計画どおりバグラム基地に８５人のＰＲＴ要員を常駐させ、韓国が別途担当することになるＰＲＴに５０～７０人の人員を派遣する方針だ。


政府当局者は「実体調査団派遣と国会同意の手続き、宿所と駐屯地など土地買入と施設準備などにかかる時間を勘案すれば実際の派兵は６カ月後になる見通し」と述べた。政府は来月中、政府合同実体調査団を現地に送る予定だ。ＰＲＴ地域選定は実体調査団の調査結果と現地多国籍軍である国際安保支援軍（ＩＳＡＦ）を主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）及びアフガニスタン政府との協議を通じて決まる。合同参謀本部は特戦司令部中心として支援を受け、派兵兵力を選抜した後、６週間ほどの現地適応訓練と教育を実施する方針だ。派兵部隊は境界活動を遂行するために防弾装甲車と小銃・機関銃など基本的な編制装備と火器で武装すると軍の関係者は伝えた。