来韓した日本原子燃料政策研究会芳賀事務局長

「政策を立案する国会議員たちが原子力をきちんと知ってこそ原発を拡大させることができます。国会議員たちにプルトニウムを含む原子力に対する理解を高めてもらうために設立した団体は、我々が唯一なはずです」－－。


日本社団法人原子燃料政策研究会の芳賀千恵美事務局長（５２）の言葉だ。芳賀局長は２８日、国内講演のため来韓した。原子燃料政策研究会は１９９２年に設立され、芳賀事務局長は設立時から研究会の仕事をしてきている。同局長は日本国内では国会議員のみを、国外は国家元首級を対象に日本の原子力に対する平和的利用目的を知らせ、原発に対する正しい知識を伝達するために努力する唯一の団体に所属する。親原発団体が一般人を対象にするのとは全く違う。

－－国会議員たちに原子力に対する勉強をさせるのは容易ではないようだ。

「容易ではない。セミナーなどに１００人を招待すれば１０～２０人ほどしか来ない。一部は補佐官を送ってくる」

－－どうやって国会議員たちの原子力に対する理解度を高めるのか。

「セミナーを開いたり原発または使用済み核燃料再処理工場などの現場を訪問したりする。最も効果的なのは現場訪問だ。原発に反対する国会議員たちの大部分は私が案内して原発などを訪問した後には立場がすっかり変わっている。また毎月、月刊誌「プルトニウム」を発行し、国会議員と１９６の国の首脳に発送している。国会議員たちがこの雑誌で得た知識を国会質疑や政策方向設定に援用するのを多く見かける。また国会議員たちの研究の集まりに事務局の役割もする。講演者を渉外したりテーマを決めたりなど、多様な活動を研究会で行っている」

－－敢えて外国にまで雑誌を送る理由は何か。

「日本は核兵器を製造できるプルトニウムを分離している。これは原発の立派な燃料だ。これを日本が核兵器製造用に使うのではないかという疑問を持たれないよう、各国に日本の立場を伝えようとするものだ」

－－国際協力もするのか。

「する。日本の国会議員たちがフランスなど外国の国会議員を親善訪問し、互いに交流もする。もちろん経費などは国会議員たちが皆で負担する。日本国内の現場視察時も同じだ」

－－韓国にもこうした研究会を作れば効果を少しは見られるか。

「あまり効果を期待して設立すればがっかりすることもあり得る。まず面白いテーマでエネルギー分野の理解度を高めるようにし、自然に原子力にアプローチするのがよい」