米国との対等な外交を強調してきた鳩山由紀夫日本首相が、今度は在日米軍の警備負担額を減らす案を検討中だと明らかにした。鳩山首相は２９日、参院代表質問での答弁で、在日米軍駐屯警備負担について「日本の負担をもっと効率的で効果的にするためには包括的な検討が必要だ」と述べた。それとともに「来年、日米安全保障協定改正５０年を迎え、日米同盟の方向に対しても包括的なレビュー（再検討）が必要だ」と付け加えた。

鳩山政権は執権後、東アジア共同体構想及び対等な日米関係原則などを標榜し、米国と適正な距離を置くために努力してきた。こうした状況で鳩山首相の今回の発言が出て、日米間の緊張関係はますます大きくなっている。日本はこれまで在日米軍の各種費用を負担してきた。１９７８年から日米地位協定によって米軍基地で働く職員たちの給与と訓練費などを「思いやり予算」という名目で支払ってきた。今会計年度には１８９７億円に達する予算が確保されている。

このように多くの負担を抱え、鳩山首相は、先週の日米国防相会談でもこの問題を取りあげ「できるだけ効率的に検討する」という米国側の返事を受けた事実を紹介した。また「米軍の協力を得て最大限減らせる範囲を模索して論議を行っている」としている。


こうした中、岡田克也外相が来月初め、米国を訪問することにしており、どのような成果を得られるか注目されている。岡田外相は来月、バラク・オバマ大統領の訪日に先立ってヒラリー・クリントン国務長官と沖縄の米軍普天間基地移転などをめぐる両国間の異見を調整する予定だ。これについて米国務省側はＮＨＫの放送で「日米外相会談をしても（普天間基地移転に関する）解決は期待できない」と明らかにし、具体的成果を出せるかは未知数だ。それに岡田外相は来月初め、衆参予算委員会に出席しなければならない上、クリントン国務長官も７日から外国訪問日程が決まっていることから、日米外交首長間会談が実現するかどうかについても不透明だ。

外務省のある官僚は３０日、日本経済新聞に「普天間基地移転問題も普通の問題ではないのに、地位協定を含む日米間懸案に対して全般的な見直しをするということは本当に難しい問題だ」と吐露した。

外務省出身の森本敏拓殖大学大学院教授も「今、鳩山首相に要求されることは同盟の見直しよりは両国が直面した懸案を確実に処理すること」と指摘している。

東京＝パク・ソヨン特派員