７月、青瓦台や国防部ホームページなどに対するサイバーテロに動員されたＩＰ（インターネット住所）が、北朝鮮郵政省が使ってきたＩＰだったという事実が２９日、確認された。

元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長はこの日、国情院で行われた国会情報委国政監査で「ＩＰ追跡などを通じてこうした事実を明らかにした」と報告したと複数の国会情報委員たちが伝えた。情報委員たちによると元院長は非公開会議で「７月に発生した韓米２６インターネットサイトに対するデードス（ＤＤｏＳ、分散サービス拒否）攻撃の経路を追跡した結果、中国から線を借りて使う北朝鮮の郵政省のＩＰであるものと確認した」と述べた。

国情院はこれまで、当時サイバーテロが北朝鮮によるものだと推定してきたが、具体的な北朝鮮関係機関のＩＰであることを明らかにしたのは今回が初めてだ。


これによって当時テロが、北朝鮮政府が介入した組織的なテロである可能性が高くなった。国情院側はしかし、追加追跡について問う質疑に対して「これ以上明らかにするのは正しくないと思う」と答えたと情報委員らは伝えた。