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青瓦台・国防部の「サイバーテロ」震源地は北の郵政省

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
7月、青瓦台や国防部ホームページなどに対するサイバーテロに動員されたIP(インターネット住所)が、北朝鮮郵政省が使ってきたIPだったという事実が29日、確認された。

元世勲(ウォン・セフン)国家情報院長はこの日、国情院で行われた国会情報委国政監査で「IP追跡などを通じてこうした事実を明らかにした」と報告したと複数の国会情報委員たちが伝えた。情報委員たちによると元院長は非公開会議で「7月に発生した韓米26インターネットサイトに対するデードス(DDoS、分散サービス拒否)攻撃の経路を追跡した結果、中国から線を借りて使う北朝鮮の郵政省のIPであるものと確認した」と述べた。

国情院はこれまで、当時サイバーテロが北朝鮮によるものだと推定してきたが、具体的な北朝鮮関係機関のIPであることを明らかにしたのは今回が初めてだ。


これによって当時テロが、北朝鮮政府が介入した組織的なテロである可能性が高くなった。国情院側はしかし、追加追跡について問う質疑に対して「これ以上明らかにするのは正しくないと思う」と答えたと情報委員らは伝えた。



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