水原（スウォン）地検公安部は２９日、海外留学している北朝鮮の対韓工作員に取り込まれ１７年間にわたり軍事機密などを北朝鮮に流し、工作資金を受け取っていた容疑（国家保安法上の間諜、便宜提供・金品授受、特殊潜入・脱出など）で、京畿道（キョンギド）の大学講師（３７）を逮捕起訴した。

検察によると大学講師は１９９１年にインド・デリー大学に在学中に、北朝鮮の「３５号室」の工作員に取り込まれ、９３年と９５年の２度にわたり北朝鮮に密入国し、朝鮮労働党に加入した。９７年７月から今年２月まで中国やカンボジア、シンガポール、タイなどで９回にわたり軍事施設など国家重要施設の資料を工作員に渡し、工作資金５万６００ドルを受け取っていた容疑を持たれている。

「３５号室」は朝鮮労働党中央委員会所属で、８３年のビルマ・ラングーンでのアウンサン廟爆破事件や８７年の大韓航空機爆破事件、２００６年の国籍洗濯スパイ事件を主導した。大学講師は工作資金でインドの大学に学部留学したほか、国内の大学で修士・博士課程を終えたというのが検察の説明だ。


大学講師は２００６年から２００７年まで民主平和統一委員会指紋委員会の資格で国家情報院庁舎で開かれた安保情勢説明会に出席し、ボイスレコーダーで３級機密の説明会内容を録音する一方、水原空軍飛行場、松炭（ソンタン）米軍飛行場、海兵隊司令部など軍部隊と国会議事堂、米国大使館など主要施設のＧＰＳ座標３４個を把握して工作員に伝えていた。また２００１年には陸軍師団の政訓将校として服務中に地上作戦や米陸軍戦闘遂行教範など軍関連資料５０７種５９５７ページ分をＣＤにまとめ北朝鮮に渡した。

検察の捜査結果、大学講師は京畿道内の大学で警察警護行政課講師、民主平和統一委員会諮問委員、統一教育院統一教育委員、ある政党の地域党員協議会運営委員などとして活動し、軍部隊での安保講演を行っていたほか、政界進出まで狙っていた。

大学講師は家宅捜索がしにくい海外のサーバーに置いた電子メールで北朝鮮工作員と通信し、主要施設のＧＰＳ座標をＵＳＢメモリーやＣＤ、ノートパソコンなどに保存する一方、資料をリアルタイムで伝える目的でウェブハードを利用するなど最新デジタルメディアを活用していたことがわかった。

検察は大学講師から通信用暗号表と暗号解読用冊子、北朝鮮に提供した軍事資料など３０種１６０点を押収し公開した。