韓国が‘インターネット強国’ではないという事実が明らかになり、衝撃を与えている。 特に無線インターネット分野は、これまでライバルと見なしてこなかった日本にも大きく劣るレベルという。 中央日報の報道によると、‘インターネットの父’と呼ばれる米国ヴィントン・サーフ博士は「韓国のモバイル市場規模はなぜ日本よりも小さいのか」と驚きを表した。 「モバイルが日本ほど人気があり、無線データ通信の活用度も世界最高レベルと思っていた」ということだ。

われわれはこの言葉に韓国のインターネットの現状がすべて含まれていると考える。 国民はもちろん海外の専門家でさえも‘韓国=インターネット強国’という虚像にとらわれているのではないだろうか。 もちろん有線インターネット分野では依然として世界トップクラスを維持している。 インターネット利用者数と超高速インターネット加入者数、情報通信への国民の参加、学校のインターネット普及は世界最高レベルだ。

問題は無線インターネットだ。 日本の無線インターネット利用者は９０００万人であるのに対し、韓国は５００万人（推定値）にすぎない。 日本以上に携帯電話を使用し、世界で最初にＷｉＢｒｏという無線インターネットサービスを商用化した国であるにもかかわらず、この有り様だ。 また、今までのインターネット４０年が有線時代だったなら、今後の４０年は無線時代になるといわれる。 こうした市場で韓国が遅れているというのは危機状況だ。


無線インターネットがこれでは携帯電話が苦戦するのも当然だ。 世界２・３位を占める三星（サムスン）とＬＧ電子のおかげで韓国は世界最大の携帯電話生産国となっている。 しかし携帯用コンピューターに電話機能があるスマートフォン分野では事情が変わる。 アップルが「アイフォン」、リサーチインモーション（ＲＩＭ）が「ブラックベリーフォン」を出し、新市場を活発に開拓してきたが、韓国はようやく関連製品を出し始めたばかりのレベルだ。 基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエアは独自に開発せず、他国のものを借りて使っているのが実情だ。 これでは情報技術（ＩＴ）競争力が次第に低下していくしかない。 英国のある権威ある調査機関の発表によると、韓国のＩＴ産業競争力は０７年の３位から今年は１６位に落ちた。

ＩＴ強国という名声が薄れたことにはいくつか理由がある。 特に、最大収益源である音声通話収入の減少を懸念してモバイルインターネットの導入に背を向けてきた通信会社の責任が最も大きい。 政府も戦略不在の状態でこれをほう助した。 かつてスマートフォンの輸入を抑えるため、韓国型無線インターネットプラットホーム（ＷＩＰＩ）を端末機に搭載するよう義務づけたのは大きなミスだった。

遅くなったが無線インターネットの重要性に気付いて幸いだ。 しかし後れた分、倍の努力が求められる。 政府と業界が一つになり、過去の栄光を取り戻さなければならない。 特に政府は企業の努力を積極的に支援すべきだ。 複雑な創業手続きを改善するなど厳しい規制を画期的に緩和し、若い人材のアイデアが商品化されにくいベンチャー環境も改善する必要がある。 情報通信振興基金も本来の趣旨に基づいてＩＴ産業の競争力強化に投じなければならない。