韓米同盟はもうこれ以上韓半島レベルの問題ではなくなった。一時、韓国政府が反対していた在韓米軍の「戦略的柔軟性」も、もうこれ以上論争の対象ではない。今後、いつかは「韓米連合戦力」の戦略的柔軟性が取りあげられるかもしれない。現在、韓米両国が置かれている韓半島または世界の安保をめぐる環境は、相互の緊密な戦略的提携を求める。
北核問題の解決の見通しは依然暗く、米国が主導する対テロ戦争や核不拡散条約(NPT)の見通しも明るくない。両国いずれも同盟国の協力なしでは当面した懸案を解決できない状況だ。こうした国際社会の安保環境を反映し、今年6月に米ワシントンで行われた李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ米大統領の首脳会談では「韓米同盟に向けた共同ビジョン」が採択された。
先週ソウルで開催された第41回韓米安全保障協議会(SCM)は、両首脳間の「共同ビジョン」を履行するための具体的な措置を協議した。SCMの結果となる16項目の共同声明は、首脳間で一致した「韓米同盟の共同ビジョン」の履行に向けた行動指針とも言える。
そのポイントは、両国がそれぞれ期待する内容を交わしたものだ。米国は韓国が当面している切迫した課題、北朝鮮の核を完全に除去すると約束した。その代わり、韓国は、米国の主な関心事の韓半島に限定された現在の韓米同盟を、今後、地域・世界レベルの戦略的な協力関係に格上げさせることで合意した。
ひとまず米国は北朝鮮を核保有国に容認しないと明らかにした。北朝鮮の「完全かつ検証可能な非核化」のため対話とともに制裁を続けるという原則も再確認した。北朝鮮の核を世界の非核化に結び付けようとする北朝鮮の狙いを抜本的に遮断するなど確固たる核交渉の原則も提示した。米国は北朝鮮の核攻撃による脅威から韓国を防衛するため、あらゆる手段を韓国に提供すると約束した。
「核の傘、通常戦力による打撃能力やミサイル防衛(MD)能力を含むすべての範囲内の軍事能力を運用し、韓国に拡張抑止力を提供する」という公約だ。
ここに韓半島有事の際、韓米連合防衛のレベルから世界全域にある米軍戦力を「戦略的かつ柔軟に増強、配備し、韓国を防衛する」という米国の確固たる立場も明言した。米国のこうした北朝鮮政策の路線は、韓国の期待に応えるに十分と思われる。韓国も米国に積極的に応えた。韓米同盟の戦略的な協力の範囲を地域・世界レベルの「包括的な戦略同盟」に拡大していくということだ。
このため、国防協力の方向や関連の諸措置を持続的に発展させていくとしている。また平和の維持、安定化や再建など世界レベルの安保に対しても両国の協力を緊密化し、適切な準備態勢を維持することで一致した。
まとめてみると、韓国は米国から「拡張抑止に向けた具体的な履行の手段や実践の意志」を、米国は韓国から「地域・世界レベルでのより大きな寄与」をそれぞれ確認したわけだ。よって、今からが問題である。韓国の地域・世界レベルでの役割や責任は急増する見通しだからだ。戦時作戦統制権の移譲にともなう韓米連合司令部の解体により、韓米連合防衛態勢の顕著な弱化も懸念される。しかも北朝鮮の核実験で、韓半島はすでに「核兵器地帯」に変わった状況だ。米国の「核の傘を含む拡張抑止」という公約は確固たるものではあるものの、おそらく宣言的な性格が濃い。
韓米国防当局は今後、政策宣言の実効性や信頼性の保障に向けた戦略的な対話と協力を急がねばならないだろう。
米国との協力以外にも、韓国が自ら準備しなければいけないことがある。韓国は自ら「韓国の役割」を見いだし、その役割を果たせる能力を能動的に備えていくべきだということだ。▽MDシステムづくり▽北朝鮮全域に対する精密打撃能力の確保▽在韓米軍駐屯条件の改善--などはいずれも「韓国の役目」だ。いずれも国防予算の増大を求める懸案であることから懸念される。
朴庸玉(パク・ヨンオク)元国防部次官(現・世宗研究所研究委員)
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先週ソウルで開催された第41回韓米安全保障協議会(SCM)は、両首脳間の「共同ビジョン」を履行するための具体的な措置を協議した。SCMの結果となる16項目の共同声明は、首脳間で一致した「韓米同盟の共同ビジョン」の履行に向けた行動指針とも言える。
そのポイントは、両国がそれぞれ期待する内容を交わしたものだ。米国は韓国が当面している切迫した課題、北朝鮮の核を完全に除去すると約束した。その代わり、韓国は、米国の主な関心事の韓半島に限定された現在の韓米同盟を、今後、地域・世界レベルの戦略的な協力関係に格上げさせることで合意した。
ひとまず米国は北朝鮮を核保有国に容認しないと明らかにした。北朝鮮の「完全かつ検証可能な非核化」のため対話とともに制裁を続けるという原則も再確認した。北朝鮮の核を世界の非核化に結び付けようとする北朝鮮の狙いを抜本的に遮断するなど確固たる核交渉の原則も提示した。米国は北朝鮮の核攻撃による脅威から韓国を防衛するため、あらゆる手段を韓国に提供すると約束した。
「核の傘、通常戦力による打撃能力やミサイル防衛(MD)能力を含むすべての範囲内の軍事能力を運用し、韓国に拡張抑止力を提供する」という公約だ。
ここに韓半島有事の際、韓米連合防衛のレベルから世界全域にある米軍戦力を「戦略的かつ柔軟に増強、配備し、韓国を防衛する」という米国の確固たる立場も明言した。米国のこうした北朝鮮政策の路線は、韓国の期待に応えるに十分と思われる。韓国も米国に積極的に応えた。韓米同盟の戦略的な協力の範囲を地域・世界レベルの「包括的な戦略同盟」に拡大していくということだ。
このため、国防協力の方向や関連の諸措置を持続的に発展させていくとしている。また平和の維持、安定化や再建など世界レベルの安保に対しても両国の協力を緊密化し、適切な準備態勢を維持することで一致した。
まとめてみると、韓国は米国から「拡張抑止に向けた具体的な履行の手段や実践の意志」を、米国は韓国から「地域・世界レベルでのより大きな寄与」をそれぞれ確認したわけだ。よって、今からが問題である。韓国の地域・世界レベルでの役割や責任は急増する見通しだからだ。戦時作戦統制権の移譲にともなう韓米連合司令部の解体により、韓米連合防衛態勢の顕著な弱化も懸念される。しかも北朝鮮の核実験で、韓半島はすでに「核兵器地帯」に変わった状況だ。米国の「核の傘を含む拡張抑止」という公約は確固たるものではあるものの、おそらく宣言的な性格が濃い。
韓米国防当局は今後、政策宣言の実効性や信頼性の保障に向けた戦略的な対話と協力を急がねばならないだろう。
米国との協力以外にも、韓国が自ら準備しなければいけないことがある。韓国は自ら「韓国の役割」を見いだし、その役割を果たせる能力を能動的に備えていくべきだということだ。▽MDシステムづくり▽北朝鮮全域に対する精密打撃能力の確保▽在韓米軍駐屯条件の改善--などはいずれも「韓国の役目」だ。いずれも国防予算の増大を求める懸案であることから懸念される。
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