こうした肯定的なシグナルに対し行き過ぎた期待感を警戒する専門家も少なくない。秋夕が１０月に入った効果に加え、老朽車両交代に対する税制支援が一時的な影響を及ぼしたというものだ。しかし最近の韓国経済のしっかりとした足取りはまた否定することはできない。第３四半期の上場企業の設備投資計画規模は前四半期に比べ６．６倍も増えた。デパートの秋のセールで売上高はやはり前年同期比で２０％近く増加した。ドル下落にもかかわらず９月の輸出額も３４５億ドルと経済危機以前の水準に迫っている。こうした消費、投資、輸出の好調が組み合わさり、第３四半期の“ＧＤＰサプライズ”を生んだとみるのがはるかに合理的な解釈だろう。


だからと韓国経済が本格的な成長軌道に乗ったと見るには依然として無理がある。失業率が下がらない状態で「雇用のない成長」には限界がある。国際原油価格も１バレル＝８０ドルに上がり、為替相場も１ドル＝１１７０ウォンまでドルが下がっている。財政赤字負担によりこれ以上政府の財政拡大は期待しにくい。米国政府も追加の財政拡大に難色を示し、中国も景気過熱を沈静化させる側に方向を転じている。




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