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外交通商部長官「テロとの戦争参加は義務」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官が26日、アフガニスタン地方復興支援チーム(PRT)の拡大とそれにともなう護衛兵力の派遣計画を明らかにしたのは、大きく2つのことを考慮したものとみられる。ひとつは李明博(イ・ミョンバク)政権のキャッチフレーズとなっている「グローバル・コリア」だ。このためにはアフガンでのテロとの戦いに対する寄与が避けられないという認識が背景にある。現在アフガンに派兵している国は42カ国だ。柳長官は「テロとの戦争に参加することはひとつの義務」と話す。


もうひとつは韓米同盟の管理と合わせているようだ。ゲーツ米国防長官が先週訪韓した際に、遠回しに韓国の寄与を数回にわたり強調したことを無視するのは難しいという話が出ている。在韓米軍の性格を韓半島の固定軍から海外へも展開する機動軍に変えることとも合わさったものだと解釈される。韓米は2006年に在韓米軍が韓半島外の紛争地域に移動・配置できる「戦略的柔軟性」に合意した。政府は在韓米軍がアフガンに出ていかず韓半島に駐留するようにするため、アフガン支援拡大が必須だとみているようだ。在韓米軍の駐留自体が最も大きな対北抑止力だということだ。柳長官は、「アフガン情勢の安定は安定的な在韓米軍の駐留環境を作る問題とも直接的に関係している」と説明した。




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