世界２位の経済大国である日本の‘経済体力’が落ちている。日本の潜在成長率が１％以下（０％台）に下落したと、朝日新聞が２６日報じた。

日本銀行（日銀）は３０日、「経済・物価展望リポート」で潜在成長率をこのように発表する予定だ。潜在成長率とは、国内の労働力・設備・技術を総動員し、インフレを誘発せずに達成できる国内総生産（ＧＤＰ）増加率を意味する。

日銀は昨年１０月、潜在成長率を１％台と発表したが、今年４月には１％前後に下方修正し、今回また引き下げた。日銀は「日本経済が昨年下半期以降の景気低迷で企業の売上高が大幅に減り、生産・消費・投資が同時に委縮する悪循環に陥っている」と分析した。日銀内部ではすでに潜在成長率が０．５％まで落ちたという分析も出ている。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の実質経済成長率が昨年のマイナス３．２％から今年はマイナス５．４％に落ちた後、来年は１．７％に回復すると予想している。



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