柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２６日、国会外交通商統一委員会に出席し、「アフガニスタン再建のために最低１３０人程度の民間専門要員を派遣し、運営していくつもりだ」とし「これらを保護できる警察や兵力を派遣する問題を検討している」と明らかにした。政府が現在、医療要員中心のアフガン地方再建チーム（ＰＲＴ）３０人をさらに増やし、これによる警備兵力派遣を検討しているという立場を明らかにしたのは初めてだ。

政府関係者はこれに対し「アフガンに軍を送るか、警察を送るか最終検討段階にあるが、なるべくバラク・オバマ米国大統領の訪韓（来月１８日）以前に結論を下したい」とし「特戦司令部所属など３００人規模の精鋭部隊を派遣する案が有力に検討されている」と伝えた。

柳長官は「（ＰＲＴ保護のための軍または警察派遣問題は）近いうちに政府の意見を取りまとめた後、国会と緊密に協議する」と述べた。柳長官はしかし、タリバン・アルカイダ掃討作戦に投入される戦闘兵派兵に対しては「全く考慮していない」と線を引いた。


政府関係者は「政府は今回のＰＲＴ拡大とこれによる保護兵力派遣計画と別に大規模財政支援や民事作戦部隊、工兵部隊の派兵など追加支援案をずっと検討してきている」と述べた。現在、アフガニスタンには４２カ国が派兵中だ。政府は当初、現在のＰＲＴ要員３０人を来年１月まで職業訓練・警察教官を含む８５人に増やす計画だった。



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