李根（リ・グン）北朝鮮外務省米国局長とソン・キム米国側６カ国協議首席代表が来週、米国で接触することが確実視される。李局長は今月末、米国を訪問し、サンディエゴで開かれる東北アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）とニューヨーク北朝鮮問題シンポジウムに出席する予定だ。米国務省高位当局者は２１日（現地時間）「６カ国協議首席代表であるソン・キム対北特使が２つのシンポジウムに出席する可能性が高い」と述べた。北東アジア協力対話は米カリフォルニア大学傘下「世界紛争及び協力研究所」主催で６カ国協議参加国外交・国防部官僚と学者たちが出席した中、２６～２７日の２日間開催される。ニューヨークシンポジウムは、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）とコリアソサエティー主催で韓半島専門家たちが出席した中で３０日に行われる。

国務省の当局者が米政府関係者を具体的に推挙したのは今回が初めてだ。こうした内容は普段の発言性向から推測して事実上決まったものとみられる。ジョージ・ブッシュ政権時から対北交渉を担当してきたキム代表を派遣することにしたのは、今回の会議を朝米二者対話のための準備交渉として活用するという米国側の意志とみられる。これによって２人はスチーブン・ボズワース対北政策特別代表の訪朝時期と日程、訪朝時の協議議題などをめぐり調整作業に入るものと予想される。

北朝鮮との今回の接触に臨む米国側の立場は明白だ。本格的な北核交渉は朝米二者対話ではない６カ国協議で行われなければならないだけに、北朝鮮の６カ国協議復帰と既存の非核化関連合意履行についてを議題にしなければならないというのだ。二者対話で非核化と朝米関係正常化を連携させ、実質的な核談判をつけようとする北朝鮮の立場とは大きな差がある。李根－ソン・キム間の会合でどれだけ接点があるのかにより、自然にボズワース代表の訪朝時点も決まるものとみられる。


こうした流れの中でヒラリー・クリントン米国務長官は２１日、北朝鮮に対する完全な核廃棄要求から退く意思のないことを再びはっきりと述べた。クリントン長官は米国平和研究所（ＵＳＩＰ）主催演説で「北朝鮮のリーダーたちは米国が核兵器を持った北朝鮮と関係を正常化するとか、対北制裁を無くすなどという幻想を持ってはいけない」とし「完全な非核化のために検証可能で、後戻りできない北朝鮮の措置が取られるまで、現在の対北制裁は緩和されない」と述べた。

ワシントン外交消息筋は「普段は米国に対し“敵対政策を廃棄せよ”と抽象的に主張しているが、交渉テーブルに座れば具体的な要求条件を掲げるのが北朝鮮の交渉スタイル」とし「両側がともに“時間を引きずりすぎた”ということで認識を同じくした場合、１１月中旬、オバマ大統領の訪韓前に朝米二者対話があるかもしれない」と述べた。