日本の民主党政権が、対米従属から抜け出した独立外交推進レベルで国際社会支援の強化を宣言した。

岡田克也外相は２１日の講演で「米国が主導する軍事作戦から抜け出し、国連主導の平和構築活動に集中する方向へ焦点を移す計画」と明らかにした。日本の当局者が米国主導の軍事作戦から抜け出すと述べたのは今回が初めてだ。

岡田外相は「自民党は国連よりも日米安保協調という枠組みで自衛隊を活用してきた」とし「私は日本が平和構築活動でより大きな役割をすべきだと考える」と説明した。


過去の自民党政権では想像もできなかったこうした動きは在日米軍基地移設問題でもはっきりと表れた。２０日に訪日したゲーツ米国防長官と日本政府は沖縄普天間米軍基地移設問題を議論したが、隔たりは埋まらなかった。

ゲーツ長官は「０６年に日米両国が結んだ合意の枠組みをそのまま沖縄内でも維持しよう」という立場だった。しかし沖縄以外の地域や外国に移すと公約した民主党政権は「早期に決めたい」とし、移設地域や決定時期には触れなかった。

２１日に開かれた日米防衛相会談でも日米間の距離は感知された。北沢俊美防衛相は米国と共同で推進中のミサイル防衛（ＭＤ）計画についても悲観的な話をした。これを完了するための資金が不足しているということだ。

これだけではない。米海軍などに対するインド洋での自衛隊給油活動の中断決定と「在日米軍地位協定は屈辱的」という北沢防衛相の発言などは日米同盟を揺るがしている。

これに関し朝日新聞は、オバマ大統領の訪日前に日本が独自のアフガン支援策を発表すれば日米関係が改善すると鳩山政権は判断しているようだが、普天間基地問題などが解決しなければ両国関係は急速に悪化する可能性がある、と伝えた。



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