ジェフ・モレル米国防部スポークスマンが１８日、米国のアフガニスタン戦に対する韓国の財政支援を言及することで、この問題が争点として浮上する見通しだ。２２日の韓米国防相安保協議会（ＳＣＭ）で、米国が支援を公式要請する可能性もある。状況展開によっては支援要請の内訳が変わることもある。韓国政府の対応方向、米国の戦略とアフガン情勢、各国の支援事例を察してみる。

◇政府の苦悩…軍事支援時は世論負担、しなければ国際的立場弱化

政府関連部処間ではどんな形式でもアフガニスタンに対する追加支援が必要だという認識で一致している。国際社会に対する寄与拡大を通じる国際的地位の強化を掲げている現政府がテロ根絶に対する貢献という名分に背を向けにくいからだ。ジェフ・モレル米国防部スポークスマンの発言のように国際社会は韓国の積極的な支援を「義務事項」と見なす。政府当局者は「現在の支援水準は韓国の経済力や国際的地位に比べて大きく微弱だという指摘を免れることはできない」と述べた。韓国の支援額（１億３０００万ドル）は国際社会全体支援額の０．０２％に及ばない。一方、日本は約２０億ドル、イランは５億ドルを出している。韓米同盟次元で見てもより積極的な役割をする必要があるというのが政府の基本的立場だ。


問題はその方法だ。国際社会がいちばん望む派兵は国内世論の反対にぶつかって政治的負担を伴うほかない。戦闘兵ではない治安維持や建設支援など民事作戦部隊を送るとしても事情は特に違わないものと政府当局は予想する。これを避けて行く方法として財政・経済支援を大幅に拡大する案があるが、人的支援のない金銭支援だけでは国際社会からまともに評価を受けることができない可能性がある。ある当局者は「結局、政界が決めること」と話している。

またもうひとつの苦心は、政府の追加支援が国民の目には米国の要請に付いていく形式として映るということにある。政府当局者は「追加支援をしても米国の要請によるものではなく、国際社会に対する寄与拡大という名分の下、我々が独自に決めなければならないことなのに、まだ世論はそうではない」と述べた。「軍事支援できなければ少なくとも財政支援はできる」というモレルスポークスマンの発言にいっそう当惑するわけだ。政府は兵力増派を含めた米国の対アフガン戦略が確定されれば支援要請内訳が変わることもありえるという判断の下、状況を注視している。



米「アフガン軍増派時、経済的支援以上の物を要求も」（２）