青瓦台（チョンワデ、大統領府）が綱紀の乱れに頭を痛めている。李明博（イ・ミョンバク）大統領まで直接乗り出して綱紀粛正を進めているが、好ましくない事件が相次いでいる。青瓦台関係者が２０日に明らかにしたところによると、人事秘書官室所属の行政官が先月末、酒に酔った状態でタクシーの運転手ともめごとを起こし、交番まで連れてこられた。経済官庁から青瓦台に出向していたこの行政官は泥酔状態で運転手と口論になり、暴行しようとしたという。また１６日には見合いで知り合った２０代の女性を暴行しようした容疑で青瓦台総務企画官室所属の職員が在宅で立件される事件もあった。これに先立ち７日には国情企画首席室所属の行政官が移動通信会社関係者らに韓国デジタルメディア産業協会への出資を要求した疑惑が提起されている。国情企画首席室は「行政官がＩＰＴＶ振興策をめぐる会議を主催し、資金出資の約束を守るよう要求した協会側と通信会社の間で仲裁しただけ」と釈明したが、この事件は国政監査で野党側の格好の標的となった。

このほか業務権限をめぐる神経戦が展開されていた政策分野の秘書官が今月初めに別の秘書官室を訪れ悶着を起こしたことが報じられてもいる。これらの事件のうち、国情企画首席室の行政官と、秘書官のニュースが報道された後、李大統領は１３日の閣議で「青瓦台職員の好ましくない行動は大統領に恥をかかせるもの」として綱紀引き締めを図った。しかし大統領のこうした公開席上での警告があった直後にも事件が起きており、青瓦台は当惑の色を隠せずにいる。

鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長は２２日の全体職員会議で、公職者の正しい振る舞いを求める一方、今後同様の事件が起きた場合には最も厳しい処分で懲戒する方針を強調する予定だ。青瓦台は人事秘書官室所属の行政官と国情企画首席室の行政官については所属部署に復帰させ、総務企画官室の職員からは事件の翌日に辞表を受け取った。