「韓国がアフガニスタンに財政支援を行うことができるだろう」というモレル米国防総省報道官の１８日（米国時間）のコメントは、アフガニスタンへの支援に関する米政府当局者の発言のうち最も具体的な内容を含めている。

「軍事支援が厳しい国は、少なくとも金融支援は行うことができるだろう」と、支援策を提案した。「政治的に軍事支援が厳しい国」と表現したのは、歴訪先の韓国を示したものとも考えられる。政府はいったん状況の展開をもう少し見守るという反応だ。外交通商部当局者は「２１日に訪韓するゲーツ米国防長官がどんな要請をしてくるのかまだわからない状況」とした後「アフガン現地の条件や需要を踏まえ、追加支援を検討していきたい」と明らかにした。

政府は、政策の優先順位をアフガンの安定に置いているオバマ米政権発足後、追加支援は避けられないと見て▽追加派兵▽財政支援▽民間支援の拡大－－など、多様な案を検討してきた。しかもオバマ大統領の訪韓が来月中旬に迫った中、米国が最近、兵力増派の方針を固めることにより、いかなる形でも米国が追加支援を求めてくる可能性が高いと観測されてきた。


これまで政府は国内の諸状況のため難関が多い追加派兵よりは財政支援や民間支援の拡大を好むという立場を米国側に伝えてきたのが事実だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年４月に訪韓した、アフガン・パキスタン担当のホルブルック特別代表に「実質的な支援を与えられる道を探りたい」という立場を示したことがある。これは当時、財政支援の案を意味するものと受けとめられた。

韓国は現在、医療支援を中心に３０人を下回る文民を、アフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に派遣している。来年からはコンピューターなど職業訓練にあたる指導員やテコンドー訓練担当の教官を派遣、ＰＲＴメンバーを８５人に増員し、職業訓練センターと病院を新築、増築すると決めていた。２００２年から２０１１年までの支援総額は人件費を含め計１億３０００万ドル（約１２０億円）だ。



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