日本の右派保守勢力が歴史を直視し在日同胞の地位改善の意志を明らかにした民主党政権を本格的に揺さぶっている。

１８日付の産経新聞によると、日本の保守勢力の結束に向けたシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」が１７日に東京の首相官邸にほど近い平河町で開かれた。集会では自民党出身の平沼赳夫元経済産業相が「鳩山由紀夫首相ら民主党執行部は外国人地方参政権付与に意欲を見せている。どこの国の政党なのか慄然とした」と批判した。在日韓国人ら外国人の地方参政権付与は民主党の基本国政運営方針に含まれている。

１４００人の参加者は集会終了後、国会周辺までデモ行進をおこなった。

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