専門家たちは「ワーキングママの幸せな社会」の条件として最低３つが確保されなければならないという。豊かな出産・養育支援予算とワーキングママをに配慮する企業文化、しっかりした公教育と給食システムだ。

韓国が昨年、出産・養育支援金と保育インフラ拡充に使った資金は３兆８０００億ウォン（約２９４６億円）。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％程度だ。世界最高水準であるフランス（２００５年３．８％、税金控除恩恵含み）はもちろん、ＯＥＣＤ会員国平均（２００７年４.１％）にも大きく及ばない。ソン・ジュヨン保健福祉家族部事務官は「フランスの水準に追い付くためには１年の予算が１９兆ウォンはならなければならない」とし「長期的な目標を決めて着実に投資しなければならない」と述べた。

育児休職を堂々と使える文化も定着しなければならない。イ・サンシク保健社会研究院研究委員は「育児休職などの制度は先進国水準に近接しているが、これを存分に活用できる文化ではない」と企業文化改善を注文した。


母親が帰るまでは子供を安全に教育させることができる公教育制度は必須だ。ソ・ムンヒ育児政策開発センター企画室長は「子供が小学校に入ると会社をやめる母親が多い」とし「小学校低学年たちも放課後の授業と給食を受けられるよう、細密な政策が用意されなければならない」と主張する。





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