先月、就業者数が大幅に増えたことが調査でわかった。統計庁が発表した９月の雇用動向によると９月の就業者数は計２３８０万５０００人で１年前より７万１０００人が増加した。昨年の金融危機以来、減り続けていた就業者数が１０カ月ぶりに最大幅増えたのだ。しかしこれをめぐり、雇用事情がよくなったと喜ぶことはできない。就業の内容を見れば増えた雇用先の大部分が低所得層に税金でお金をまかなう希望勤労などの公共部門で無理やりに作り出したからだ。公共部門を除いた製造業と建設業の就業者は依然として昨年の水準を回復することができない。実際に９月の失業率は３．４％で、昨年同期間より０．４ポイント高い水準だ。特に全失業者のうち青年層（２０～３４歳）が半数以上を占めており、青年失業の深刻性が全く改善されていない。

李明博（イ・ミョンバク）大統領もおととい行われた非常経済対策会議で「経済がよくなっているが、就職問題は依然として深刻だ」とし「１～２年以内に雇用事情が好転するという言葉は事実に基づかない政治的なコメントにすぎない」と述べた。少なくとも李大統領は雇用問題の実際を正確に見ているわけだ。しかし雇用を増やす解決策は依然として変わらない。国務総理室はこの日、来年度に使う働き口創出予算を今年より８０００億ウォン多い３兆５０００億ウォンに増やし、これを来年上半期中に早期執行すると報告した。政府予算として希望勤労１０万人、青年インターン５万人、社会サービス雇用１４万人など計６５万件の働き口を作るというのだ。来年下半期までは雇用事情が大きく改善しないと見て、来年上半期までは政府が直接働き口を提供するというのだ。

我々はどうしても働き口を作って失業率を下げようとする政府の誠意を十分理解する。景気が回復しても短期間に働き口が大きく増えにくい事情も分からないではない。しかし政府が公共部門の働き口を増やし、雇用を主導するやり方の解決方法は効果が制限的だが、中長期的には民間の雇用創出を阻害する恐れがある。危機状況の応急処置療法をずっと使う場合、政府補助に依存する質の低い雇用構造を固着化させ、就業意志を弱化させる副作用が心配されるのだ。


まともになった働き口創出の近道は、経済が成長しながら自然に民間で雇用需要が増えるようにすることだ。公共部門の臨時雇用対策は言葉どおり一時的な応急処方に局限され、本格的な雇用対策は民間で自発的に雇用が増えることができるよう、景気を活性化して企業投資をさせることから見つけなければならないという話だ。特に李大統領も言及したように雇用効果が大きい教育・医療・観光業など、サービス業の規制を解き、人材を育ててこれらの分野で青年層の就職が活発にならなければならない。経済成長こそ最も良い就職対策だ。