三星（サムスン）電子が中国の蘇州に２兆６０００億ウォン（約２１０５億円）をかけて次世代液晶表示装置（ＬＣＤ）パネル工場を建設する。

同社は１６日に取締役会を開き、２０１１年の量産を目標として７．５世代ＬＣＤパネル工場建設のための合弁法人を設立することに決めた。合弁相手は蘇州市だ。三星電子は今月中、政府に海外投資承認を申請する予定だ。ＬＣＤパネル工場は産業技術流出防止法の適用を受けるため、政府の承認が必要だ。

７．５世代ＬＣＤパネルは４２インチテレビ製品を念頭に置いた生産施設だ。中国で主に販売される３０～４０インチのＬＣＤテレビを狙った戦略だ。三星電子チャン・ウォンギＬＣＤ事業部社長は「中国は戦略的な投資対象なので、ＬＣＤテレビ市場が良くても悪くても関係なく投資は成立する」と述べた。同社は近いうちに３兆ウォン前後の国内８世代ライン増設も定める予定なので、ＬＣＤ関連のすべての投資規模は６兆ウォンに達する見通しだ。


一方、ＬＧディスプレーが最近、広州に８世代ＬＣＤ生産ラインを構築することにしたのに続き、三星電子まで合作生産法人設立を決めたことから、中国でグローバルＬＣＤパネル会社の競争も激しくなる見通しだ。ＬＧディスプレーは、具体的な投資規模を明らかにしていないが、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の８世代生産ラインに入れた金額と近い４兆ウォン前後を中国工場建設に投入するということだ。