１９６６年、ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクは「胎児は社会全体の財産」と言って堕胎を禁止した。 避妊法と性教育を禁止し、妊娠に何度も失敗した女性には「禁欲税」まで課した。 出産は急増したが、堕胎禁止後に生まれた子どもは学校の成績が落ち、犯罪に陥るケースも増えた。


７０年、米ダラスに住むジェーン・ロウ（本名はノーマ・マコービー）は３度目の妊娠をすると、政府を相手取り堕胎を合法化すべきだとして訴訟を起こした。 当時地方検事のヘンリー・ウェイドが被告になった。 ロウ対ウェイド訴訟だ。 連邦最高裁判所が軍配を上げてくれたことで全国的に堕胎が合法化された。 不遇な家庭で生まれる子どもが減り、８０年代以降に米国の犯罪率が大きく落ちることになったという主張もある（スティーブン・レビット著、『ヤバい経済学』）。




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