先週末、東京から西北に約４００キロ離れた新潟へ行ってきた。 父の転勤のため、１９８０年代半ばに中学・高校時代を過ごしたところだ。 およそ２０年ぶりに訪れた新潟は変わっていなかった。 家、学校、帰り道に友達と寄ったコンビニやパン屋までが同じ場所にそのままあった。

しかし変わったことがあった。 ここが北朝鮮の日本人拉致事件を象徴する場所になったという点だ。 ７７年１１月に中学生の横田めぐみさんさん（当時１３歳）がここで工作船に乗せられて北朝鮮に連れて行かれた。 北朝鮮に拉致され、０２年に小泉純一郎元首相と帰国した蓮池薫さんの夫婦（５２）、曽我ひとみさん（５０）はともに新潟出身だ。

新潟は日本と北朝鮮を行き来する「万景峰号」が入港するところで、以前から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力が強い。 他の地域に比べて規模の大きい朝鮮学校があり、８０年代当時はチマチョゴリを着た朝鮮学校の生徒を時々見かけていた。


しかし９０年代に日本人拉致被害者問題が公論化し、新潟は急変した。 娘が家出または誘拐されたとばかり考え、引っ越しもしなかっためぐみさんの親は、拉致被害者帰還運動に取り組んだ。 めぐみさんの親は「家族を連れて帰ってきてほしい」と日本政府を圧力を加え、日本政府は２０００年代に入って本格的な対北朝鮮制裁に乗り出した。 新潟の海辺と周辺道路のあちこちには「拉致被害者の情報提供を求める」と書かれた拉致被害者家族会の貼り紙があった。 新潟市庁の建物には「横田めぐみさんら拉致被害者を一人残らず故郷に連れて帰ってこよう」というプラカードが数年間も貼られている。

「拉致問題を政治的に利用している」という非難を受けたが、過去の自民党政権は対北朝鮮強硬政策を駆使しながら右翼団体と拉致被害者家族会の支持を受けた。 拉致被害者家族会が８月の総選挙結果に少なからず憂慮を表したのもこのためだ。 「自民党政権の外交政策を１８０度変える」という民主党政権が北朝鮮に柔軟なジェスチャーを見せるのではないかと心配していたのだ。 しかしこうした心配は杞憂だった。

鳩山由紀夫首相は「拉致被害者問題の進展なく対北朝鮮交渉はない」と強調した。 １２日には大塚耕平内閣府副大臣が新潟の横田めぐみさん拉致被害現場を訪れた。 翌日の１３日には閣僚会議で拉致問題解決のための組織を大幅に強化することを決めた。 北朝鮮に強硬政策をとった安倍晋三元首相が０６年に設置した対策本部を廃止し、職員と予算を大幅に増やすことにした。 鳩山首相が本部長を務め、今週中に具体的な機構運営と政策推進案を決定することにした。 これだけを見ると、民主党の鳩山政権は対北朝鮮政策で自民党政権以上に強硬だという印象を受ける。 民主党政権が右翼世論を意識している可能性もある。 しかし日本政府は、政権が代わっても「自国民保護は国家の最も基本的な義務」という論理は変わらないという点を改めて確認させている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴素ヨン（パク・ソヨン）東京特派員



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