ロシアの安保関連高位官吏が先制的核攻撃ができるように軍事政策を修正すると明らかにした。ロシアは今まで核兵器や大量破壊兵器攻撃を受けるときと敵対国から大規模な侵略を受けるときだけ核攻撃をするという原則を持っている。

ＡＦＰ・ロイター通信などによればニコライ・パトルシェフ・ロシア安保会議書記は１４日、ロシア日刊紙イズベスチヤとインタビューで「現在検討中の新しい軍事政策で国家安保が危険な状況の場合、侵略者に対抗するための予防的核攻撃が排除されない」と述べた。また「大規模または局地的水準の在来式武器攻撃をなくすのに使えるよう、核兵器使用条件を見直している」と説明した。

また「潜在的時の状況と意図によって核兵器使用を許可するよう、多様な変数が考慮されており、ドミートリー・メドベージェフ大統領が今年の末に新しい政策の最終承認を検討する」と付け加えた。


ロシアは自国内の自治地域であるチェチェン共和国の武装勢力やグルジアなどの周辺国と軍事的緊張状態に置かれている。ロシアからの独立を求めるチェチェン共和国の武装勢力とは１９９４年と９９年、２度戦争をし、グルジアとも昨年、軍事的に衝突した。ロイター通信はロシアが軍の武器と組職を現代化することで困難に直面しており、核兵器に大きく頼るほかない状況だと報道した。

米国とロシアは時限が２カ月あまり残された戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ－１）の後続協定採択のための最終交渉を進行中だ。両国は７月、モスクワ首脳会談で２２００～２８００に達する戦略核弾頭数を１５００～１６７５に減らすことで合意した。



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