最も大きな原因は、地域の民心を恐れる青瓦台（チョンワデ、大統領府）とハンナラ党が明確な立場を示すのをためらっているからだ。もちろん再・補欠選まで半月も残っていない時期なので、ハンナラ党が積極的に動けないのも理解できないわけではない。しかし２２兆ウォン（約１兆８０００億円）も投じる国家的事業をそのまま放置して長引かせるわけにもいかない。遅くとも今回の通常国会では必ず立場を整理し、事業推進の方向を定めなければならない。


各種世論調査でも原案を推進するよりも修正すべきだという意見がはるかに多い。リサーチ＆リサーチが１２日発表した調査では、行政部処の移転を最小限に抑え、科学および自足中心都市を建設する修正案に、半分を超える５０．７％が賛成した。原案の推進に賛成する意見は３３．３％にすぎなかった。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理が率先して修正の正当性を説得し、世論の方向が大きく変わっているのだ。




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