先月の就業者数が過去１０カ月で最大の伸びを示した。生産と消費に次いで雇用市場も最悪の状況から脱しているものとみられる。

統計庁が１４日に明らかにした９月の就業者数は２３８０万５０００人で、前年同月比７万１０００人増加した。昨年１１月以降で最も多く増加した。失業者数は８２万６０００人で８カ月ぶりに８０万人台まで下がった。失業率も前月より０．３ポイント改善し３．４％を記録した。

わずかではあるが雇用市場が改善の兆しを見せているのは、政府の雇用事業の効果が続いていることや、輸出が改善し製造業部門の雇用減少にやや歯止めがかかったため。政府の雇用事業が集中した公共行政部門の就業者数は１年前に比べ３２万６０００人増え、３カ月連続で３０万人以上の増加を記録した。製造業では前年同月比１１万８０００人減少したが、今年に入り減少幅は最も少なかった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒサム研究員は、「民間消費が緩やかに増えており、後行指標の雇用に反映され始めたもの」と説明した。


しかしまだ雇用の質まで改善したものではない。希望勤労事業の影響で５０代以上では就業者が増えたが、２０～３０代の就業者は１年前より２７万５０００人が減り、前月より減少幅は大きかった。日雇いが１３万４０００人減、自営業者が３２万４０００人減と急速に減っている現象も続いている。これらが多く従事する飲食・宿泊業では業種別統計を出し始めた２００５年以降で最も多い１３万８０００人の働き口が失われた。

特別な理由なく働いていない人は１３８万４０００人、求職をあきらめた人は１５万５０００人で、１年前に比べそれぞれ５万１０００人と１万９０００人増加した。

これに就職準備生と、１８時間未満の労働者のうちもっと働きたいという人を含めた事実上の失業者は３１０万３０００人に達する。統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は、「公共部門で創出した雇用を除けば雇用市場はまだ弱い状態。景気回復への期待感に企業がどのように反応するかがカギ」と話している。