外国の教科書に記述された韓国関連内容の誤りが深刻だ。 韓国学中央研究院が過去６年間に５９カ国・１１４７種類を教科書を分析した結果、１３５の教科書で５９０件余りの誤りが見つかった。 韓国を栄養不良国（チリ）、国際援助を受ける国（英国）に分類し、ポルトガルの植民地（パラグアイ）、中国語使用地域（アルゼンチン）と記述しているのだからあきれてしまう。

問題は、世界１９９カ国の教科書のうち韓国関連内容が記述されている教科書は１万９９００種類にのぼり、これまで確認された誤りは氷山の一角にすぎないという点だ。 にもかかわらず、外国教科書の誤りの発見と修正業務を担当している韓国学中央研究院の担当者は６人にすぎず、外国教科書をすべてチェックするのは当初から不可能な状況だ。 予算も昨年の１２億３８００万ウォンから今年は８億４９００万ウォン、来年は７億２４００万ウォン（約５５００万円）と毎年減り、事業継続の保障が難しいのが実情だ。 汚染した魚をすべて取り除くと言って大海に帆船を送り込む格好であり、きちんと業務を果たせるわけがない。

外国教科書の誤りは日本や中国の場合のように意図的なものもあるが、ほとんどは古い資料や誤った情報によるものだ。 したがって韓国の人口・面積など基礎統計から歴史・文化を正しく知らせることが急がれる。 韓国広報刊行物を定期的に海外出版社・学者・学校現場に送ったり、インターネット上に載せる作業を急ぐ必要がある。 韓国について学べる教材を制作し、外国の学校に普及させるのも一つの方法だ。 各国教科書編纂周期に合わせて韓国関連内容が正しく記述されたかどうかチェックするシステムの準備も切実だ。


こうした案を徹底的に推進するには、政府がまず予算と人材を拡充することが要求される。 民間もこれを支えなければならない。 外国に出ている企業関係者・留学生・同胞が現地教科書の‘誤った韓国’を正すのに積極的に取り組めば大きな力になるだろう。 インターネットを通じて韓国を知らせ、教科書の誤りを修正要求をする民間外交使節団「バンク（ＶＡＮＫ）」のような活動がもっと広がらなければならない。 国格と国家ブランドは外国教科書の‘誤った韓国’のイメージを正してこそ高まる。



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