日本政府が来年下半期から、赤ちゃんから中学生までの１６年間、毎月２万６０００円を支給する子ども手当制度を施行する。
来年には予算確保を勘案し、ひとまず半分である１万３０００円を支給することにしたと日本経済新聞が１２日、報道した。
平野博文官房長官は １１日「手当支給のためには関連法案整備に時間がかかるため、来年６月後半期に支給するように制度設計をしている」と明らかにした。来年初めから支給することにしていた当初の計画が６カ月程度延びたのは、関連法案整備に時間がかかるが、民主党が来年７月実施される参院選挙で子ども手当効果を極大化させる計算もしているからだと分析されている。
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