世界１９９カ国の教科書のうち韓国関連内容が記述されている部分は１万９９００余件と推測される。外国の教科書の誤りを修正する機関である韓国学中央研究院は、０３年から６年にわたり、この中の５９カ国・１１４７件（６％）を分析した。このうち半分を超える５９０件（５１％）で誤りが見つかった。残り約１万７０００件はまだ内容が分析されていない。教科書は概略５年ごとに改訂される。訂正する余裕がなく、誤りが‘再生産’される可能性もある。

国会教育科学技術委所属の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員（ハンナラ党）は１２日、こうした内容の韓国学中央研究院の分析資料を公開した。

黄議員は「韓国学中央研究院で誤りを分析する研究家は６人」とし「１人当たり年間５０件を分析するため、既存の外国教科書を分析するだけでも６６年かかるという計算になる」と実態を伝えた。


研究院の分析資料によると、大韓民国に関する誤りは深刻なレベルだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家も例外でない。

英国の教科書（「Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｗｉｄｅｒ　Ｗｏｒｌｄ」）は韓国を後進国ないし開発途上国と紹介している。「国際援助を受けている国」、北朝鮮とともに「発展が遅れている国」に分類した。

イタリアの教科書は韓国と北朝鮮を混同している部分がある。「リビア・イラクとともに核兵器を生産する可能性がある国」に挙げている。

中南米国の教科書では、過去の資料や誤った資料を引用したような部分が多かった。チリの教科書は韓国を「栄養不良国」とし、パラグアイは日本とともに「ポルトガルの植民地」と記述している。

メキシコの教科書には「韓国が１９４８年に独立し、工業品の輸出国ではない」という表現がある。

中国・日本の教科書の場合は歴史認識が問題だった。０７年に北京師範大学出版社、０８年に人民教育出版社で出版された「中国歴史７学年下」は、高句麗を高麗とし、渤海を唐の領土と記述している。

黄議員は「外国教科書の修正のためには各国の教科書政策に影響を与える政府機関、出版社と研究所はもちろん、教科書を実際に使用する教育現場にまで持続的に韓国の資料を提供し、絶えず是正を要求しなければならない」とし「人員と予算が拡充されるなど政府政策が質的に変わらなければ教科書問題が解決されない」と主張した。



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