子どもを生める年齢の女性が結婚しないことが少子化問題の核心要因であることが示された。急激に増える「３０代の都市在住独身女性」は、過去の結婚相手がおらず結婚できない「農村の独身男性」と同様に社会的に深刻な問題になっているという指摘だ。

統計庁が１１日に明らかにしたところによると、３０～３４歳の女性のうち未婚の割合は２０００年の１０．５％から２００５年には１９％に増えた。３５～３９歳の女性の未婚率も同じ期間に４．１％から７．６％に、２５～２９歳は３９．７％から５９．１％にそれぞれ増えている。このように出産年齢帯にある女性が結婚をしないため全体の出生率が急激に下がっている。


実際に２００７年の合計出産率が全国で２番目に低かったソウル・江南区（カンナムク）の場合、３０～３４歳の女性未婚率が２１％に達した。江南区だけでなく、出産率が低い大都市地域はすべて未婚女性の割合が高い共通点を持っていた。統計開発院のイ・ジェウォン社会統計室長は「未婚率増加で既婚女性の出産率調節だけでは少子化問題を解決できないだろう」と分析した。

一方、低学歴女性の出産率が急激に下がり、教育水準による出産率の違いは大きく改善した。職業による出産率の違いも微々たるものだった。



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