独島（トクト、日本名・竹島）をめぐり、昨年日本の外務省が「竹島は日本の領土」だという内容のハングル広報資料を出すと、韓国の中央政府・地方政府は先を争って独島守護対策をまとめた。しかし国務総理室や文化財庁などが１１日にハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）、韓善教（ハン・ソンギョ）議員に提出した国政監査資料によると、各機関の対策に一貫性がないことが明らかになった。

外交通商部は４月に慶尚北道（キョンサンブクド）教育庁に「小学校の独島教科書の内容に誤りがある」として検討するよう要請した。２月に発行された独島教科書のうち、▽１８８２年に倭寇が鬱陵島（ウルルンド）で略奪をする部分▽独島という名前が１９０６年に初めて使われたという部分などが歴史的事実と異なると外交通商部は指摘した。１８８２年には略奪したのではなく伐木をしたもので、独島の名前が初めて使われたのは１９０４年というものだ。また太宗（テジョン）実録の「于山島」（ウサンド）に言及した部分については、「日本側の批判を受けた部分だ」として削除を要請した。

このように外交通商部が修正または削除を勧めた部分は１５カ所に上る。外交通商部側は「教科書を３月に入手し内容を検討した。今後教科書を改訂したり類似した教科書政策を進める場合、総理室や外交通商部と協議してほしい」と要請した。「独島守護」の次元から作られた教科書が充分な関係官庁の協議を経ずに製作されていたのだ。


特に総理室は３月に各官庁に宛てた公文で「独島関連広報が機関別に個別・分散的に進められることで、広報引用資料が一致せず、広報論理の統一性が欠如した」と指摘したことが明らかになった。

韓善教議員は「独島問題が起きると各種の対策を浴びせながらしっかりと推進もできない問題が繰り返されている。各政府機関が事前調整なく拙速に事業を進めればむしろ逆効果になる」と主張した。



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