グローバル金融危機が発生してから１年が過ぎた今、世界の関心は２つの問題に集まっている。 一つは景気沈滞からいつ抜け出せるかだ。 もう一つは、危機の再発を防ぐため、国際的な金融規制と監督システムを構築することだ。 前者は一般人の関心は大きいが、本質的には一過性の問題にすぎない。 現在は、世界経済が最悪の局面を抜け出したという安堵と同時に、完全な回復にはやや時間がかかるという観測が大勢だ。 後者の場合、一般人の関心は少ないが、実際には今後の世界経済地図を左右する重要な問題だ。 国際金融規制と監督体系の構築こそが、新しく再編される世界経済秩序の枠組みを形成することであるからだ。

いま韓国は来年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致に浮き立っているが、ある意味、行事自体は副次的なものだ。 首脳会議の開催をきっかけに国家の品格を高め、先進国に仲間入りするなどと、すでに騒がしくなっているが、これもＧ２０首脳会議の本質とはかけ離れた話だ。 Ｇ２０首脳会議はあくまでもグローバル金融危機に対応するために始まった機構であり、危機の再発を防ぐための対策をつくることが最優先課題だ。 韓国がこの行事を成功させるのも重要だが、危機対応策の準備に主導的な役割を果たせなければ、先進国に飛躍するという夢は水の泡となる。 実際の意思決定は従来のＧ７国家の間で行われ、韓国は行事場所を提供するという役割で終われば、どれほど虚しいことだろうか。

しかし残念ながらＧ２０首脳会議の議題設定と実質的な運営は依然として先進国を中心に行われているのが現実だ。 現在、危機以後の対応策を準備する作業は大きく２つの軸で進行している。 一つはＧ２０首脳会議傘下の金融安定理事会（ＦＳＢ）が準備中の国際金融健全性監督強化案で、もう一つは世界の中央銀行への変身を試みる国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際的な流動性管理対策だ。 ここで出てくる対策が、来年のソウル会議でＧ２０の首脳が合意しなければならない新しい世界経済秩序の基本骨格になるだろう。 結局、来年のＧ２０首脳会議の華麗な舞台に登場する内容物は、現在ＦＳＢとＩＭＦで論議されている危機対応策であり、韓国が真の先進国としての扱いを受けるには、この議論でまず役割を増やさなければならない。 来年のＧ２０首脳会議開催を先進国への飛躍の契機にするのなら、舞台の設置や行事の進行よりも舞台裏で脚本を制作することにより大きな力を注ぐ必要があるということだ。


幸い、Ｇ２０首脳会議の誘致で高まった地位のため、ＦＳＢとＩＭＦで韓国の発言権が高まっている。 ＦＳＢでは、金融危機の火が新興国に移らないよう外国為替部門に対する健全性監督を強化し、外貨流動性を安定的に確保できる案を国際的に用意すべきだという韓国政府の主張が正式議題に反映された。 また現在トルコ・イスタンブールで開催されている国際通貨委員会（ＩＭＦＣ）では「対外衝撃に脆弱な新興国のために２国間通貨スワップや地域通貨協力など国際的な安全網を構築し、ＩＭＦの支援力量を強化すべきだ」という尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官の主張が大きな共感を得た。

問題は、このように有利になった環境を土台に、これら国際機構で韓国が実質的な地位をどれほど高められるかだ。 ＩＭＦでは２０１１年まで再配分することにした持ち分をできるだけたくさん確保するのはもちろん、ＩＭＦ高位職でも韓国の持ち分を増やさなければならない。 またＦＳＢの場合も議題の設定に韓国の立場をより積極的に反映し、現在臨時会議体制の性格であるこの機構を常設化するのに主導的な役割を果たす必要がある。 今後、ＦＳＢが常設機構化する場合、この機構の本部を韓国に誘致することも積極的に検討してみるべきだ。 もしＦＳＢ本部を韓国に誘致できれば、国際経済舞台で韓国の地位が画期的に高まるのはもちろん、韓国が国際的な金融ハブに浮上する絶好の機会になるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金鍾秀（キム・ジョンス）論説委員



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