日本の岡田克也外相が韓日中共通歴史教科書に言及したのは、鳩山政権の新しい外交安保政策の始動を意味する。

岡田外相はこの日の講演で「過去に行った戦争で被害を受けた人たちの気持ちは簡単に解決できるものではない」とし、村山談話の踏襲だけでは不十分だという立場を明確にした。また「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」とも述べた。

日本政府は歴史歪曲問題に関し、１９９０年代から韓国・中国など周辺国の抗議を受けてきた。このため日本は韓国・中国の両国とそれぞれ歴史共同研究を推進してきた。２００２年に始まった韓国・日本歴史共同研究の場合、両国の教授など専門家らで委員会を設置し、運営している。


しかしこの委員会の進度は「共通の歴史認識に基づき教科書編集が行われるよう両国が努力する」という初歩的な水準にとどまっている。韓国・中国の反発のために研究委員会を設置・運営してきたが、自民党政権下で「共通歴史教科書」は絶対に実現されない目標だったのだ。

これに関し民主党の外交政策ブレーンである山口二郎北海道大教授は「岡田外相の発言は、政権交代が国際関係の変化につながるという点を確認させている」とし「これはアジア国家の信頼を得るという強い意志の表れ」と解釈した。また「予想より早くこの問題が言及されたのは日本国内の保守勢力の攻撃を考慮したもの」と述べ、「アジア外交を民主党政権の象徴的なテーマとして世論を作っていくという覚悟として見るべきだ」と説明した。

産経新聞は「９日の韓日首脳会談と１０日の韓日中首脳会談を控えて出てきた岡田外相の発言が少なからず波紋が予想される」と伝え、保守派の反発を予告した。

一方、教育科学技術部のイ・ソンヒ学校自律化推進官は「原則的に望ましい提案」としながらも、「２００２年５月に発足した韓国・日本歴史共同研究委員会は、偏った見解を持つ日本側委員の拒否のため争点をめぐる本格的な議論が低調であるだけに、慎重に接近して双方が合意できる案を用意しなければならない」と述べた。



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