「チョ・ドゥスン事件」に対する韓国社会の怒りは簡単に沈む勢いではない。本紙が人権問題の浮上にもかかわらず共益次元で加害者の実名を公開したのに対し、賛成の声が圧倒的に高いのもそのためだ。しかし怒りだけでは十分ではない。ナヨンちゃんの事件以前にも、イェスル・ヘジンちゃんら凶悪な性犯罪者の手で犠牲になった子どもが無数に多かった。そのたびに韓国社会は怒りに沸き立ったが、たちどころにうやむやにされるのが常だった。その被害がまたほかの子供たちに渡り、児童対象性犯罪は２００３年６４２件から２００８年には１２２０件と５年の間に２倍に増えた。

今度こそこの場だけの関心に止めてはいけない。「第２のチョ・ドゥスン」が出ることがないよう関連システムを徹底的に修正しなければならない。児童対象の性犯罪は、必ずつかまえて、つかまったらもう二度と外の空気は吸えないという認識が根付くよう、可能なすべての方法を動員しなければならない。被害者の児童が成人になるまで公訴時効延長、被害児童の陳述を助ける専門家参加制の拡散は性犯罪者のしっぽをつかむのに役立つだろう。これとともに「犯罪者遺伝子バンク」制度も至急に取り入れなければならない。人権問題が取りざたされはするが、性犯罪のように再犯率が高い犯罪を探し出すのに、これより効果的な手段がないからだ。

李明博（イ･ミョンバク）大統領が言及したとおり児童対象性犯罪者を社会から最大限隔離させる案も多様に講じなければならない。犯罪者の写真・名前・住所など身元情報公開、刑期満了後、電子足輪の無期限付着と保護観察強化がその例だ。しかしこうした方策でも再犯を阻むには不十分だというのが問題だ。外国の前例を見れば、性犯罪者が出所後、仮名を使って隠れてしまうとか電子足輪をはめたまま罪を犯すケースがあまたある。警察の予算・人材の限界から保護観察拡大も容易ではない。したがって量刑基準を高めると同時に性犯罪者に対しては仮釈放・赦免なしに厳正に刑を執行することを制度化しなければならない。最近、薬物を通じた化学的去勢義務化を推進中のポーランドやフランスなど、ヨーロッパ事例も参考する必要がある。