北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に条件付きで復帰するという意向を示した金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の発言に対し、政府当局者らは慎重姿勢で一貫した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交通商部（外交部）も公式の論評をしていない。政府当局者らは概して「６カ国協議に復帰する意思を示したという点から、一見、一歩進んだかのように見える」とした後「しかし考えてみれば従来の立場から変わったものはない」という反応を見せた。朝米交渉に比重をおく北朝鮮の従来の立場に変わりがないという点からだ。

政府は１０日、中国の北京で開かれる韓日中首脳会談で、温家宝中国総理から直接朝中会談の説明を受け、北朝鮮の真意を把握するのが先だ、という反応だ。外交部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は６日、韓国新聞放送編集人協会式典に出席し「北朝鮮が６カ国協議はすでに終わったとしていた状況で、多国間協議に臨むということ自体では歓迎すべきこと」としながらも「その真意は関係国との協議を通して見守らねばならない」と話した。


統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官もこの日、国会外交通商統一委員会の国政監査で「１、２カ月前の立場よりは進んだ立場と考えられる」と前置きにした後「確実に６カ国協議に戻る、ということには依然至っていないもの」と評価した。

中国が北朝鮮に約束した大規模な援助が、国際社会による対北制裁の効果を半減させるのでは、と懸念する声もあがっている。政府当局者は「中国が安全保障理事会の決議に反する行動はしないと思うものの、具体的な内容が決議に抵触するかどうかに対しては検討しなければいけない」という見方を示した。